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  1. 神戸市議会 2012-09-27
    開催日:2012-09-27 平成24年決算特別委員会第3分科会〔23年度決算〕(産業振興局) 本文


    取得元: 神戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-24
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午前10時2分開会) ◯主査(沖久正留) おはようございます。ただいまから決算特別委員会第3分科会を開会いたします。  なお,森本委員より所用のため欠席する旨の連絡が入っておりますので,ご報告申し上げておきます。  それでは,最初に,私からごあいさつ申し上げます。  このたび,副委員長に就任し,本分科会の主査として分科会運営を担当することになりました。理事並びに委員各位におかれましては,本分科会の運営が円滑に進められますよう,格段のご協力をお願いいたしまして,甚だ簡単ではございますが,ごあいさつとさせていただきます。  それではまず,分科会の運営につきまして,去る25日の委員会で決定されましたところにより行ってまいりたいと存じますので,皆様のご協力をお願いいたします。  次に,去る25日の理事会において決定されました事項について,ご報告いたします。  まず,委員各位の席の配置につきましては,お手元の定席表のとおりに,また,質疑に当たっては発言席を設けて,その席で行っていただくことになりましたので,ご了承願います。  次に,質疑順位につきましては,局別審査においては,お手元の質疑順位表のとおりとし,総括質疑においては,大会派順といたします。  なお,公務等により,予定の質疑順位で不都合が生じる場合は,交渉会派については交渉会派の最後,6番目に質疑順位を繰り下げることを,非交渉会派については質疑順序を入れかえることをそれぞれ原則といたしますので,お含みおき願います。  次に,質疑時間につきましては,答弁を含めて,局別審査,総括質疑ともに,民主党さんは55分,自由民主党さんは50分,公明党さんは45分,日本共産党さん及び自民党神戸さんはそれぞれ40分に,みんなの党さんは35分,住民投票☆市民力さん及び新社会党さんはそれぞれ15分に,また,質疑者数については,民主党さん,自由民主党さん,公明党さん,日本共産党さん及び自民党神戸さんはそれぞれ2名以内,その他の会派はそれぞれ1名となっておりますので,よろしくお願いいたします。  以上,報告を終わります。 (産業振興局) 2 ◯主査(沖久正留) それでは,日程によりまして,産業振興局関係の審査を行います。  当局におかれては,簡明な説明をお願いいたします。  それでは,当局の説明を求めます。局長,着席されたままで結構です。 3 ◯谷口産業振興局長 それでは,ただいまから,平成23年度産業振興局の決算の概要につきましてご説明申し上げますので,お手元にお配りしております平成23年度決算説明書の4ページをお開き願います。  平成23年度における主要施策の概要でございます。  新規施策については二重丸,拡充施策については一重丸を掲げておりますので,これらを中心にご説明させていただきます。
     まず,1雇用確保の実現でございます。  (1)2万人の雇用創出では,市民生活を支える基盤である安定した雇用の場を確保するため,全市一丸となって働く場の確保に取り組み,平成23年度は5,075人の雇用の場を創出いたしました。  (2)重点分野雇用創造事業では,国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用し,今後の成長分野として期待される各分野において,新たな雇用機会を創出する重点分野雇用創出事業を実施し,48事業において988人の雇用を創出いたしました。  あわせて,各分野における雇用機会を提供した上で,研修などを行う地域人材育成事業を実施しており,5事業において117人の雇用を創出いたしました。  (3)新卒者・若年者等就職支援事業では,厳しい雇用情勢が続く中,新卒未就職者や若年者を対象とした研修及び職場実習を実施し,早期就職に向けた支援を行うとともに,市内中小企業の人材確保を図り,雇用のミスマッチ解消につなげる事業を実施いたしました。  5ページに参りまして,(5)ふるさと雇用再生事業では,国のふるさと雇用再生特別交付金を活用し,市が地域の雇用再生を行う事業を民間企業等へ委託することで,地域における継続的な雇用機会の創出を図り,22事業において81人の雇用を創出いたしました。  6ページをお開き願います。  2神戸経済の強みを伸ばす施策の推進でございます。  (1)中小企業の経営力強化支援では,今後の新たな産業など成長分野への参入,受注の確保を図るため,企業の状況を把握し,適切な支援策につなげてまいりました。また,中小製造業が抱える個別の問題に対して専門家派遣を行うとともに,新たな視点や積極経営に対する意識づけのきっかけとなるセミナーや講座を開催いたしました。  (2)中小企業販路拡大支援では,市内中小企業の販路開拓,受注拡大を図るため,ものづくり商談会を実施するとともに,近畿圏において新たな発注案件の掘り起こしを行いました。また,大企業からの受注拡大を図る共同受注・共同開発支援を行うとともに,市内小規模製造業やファッション産業分野において,自社の技術力や製品の積極的なPRを行う販路開拓事業に対して補助を行いました。  (3)神戸の中小製造業の海外展開支援に向けた調査では,今後海外での生産や海外企業との取引など海外展開を図っていく必要があるため,神戸の中小製造業の海外展開支援に向けた調査を行いました。  (4)市内製造業投資促進助成の拡充では,新たな事業展開,技術力向上,生産力向上のための設備投資に対する速やかな支援を実施し,急激な円高の進行等に伴う市内製造拠点の空洞化,市外流出を防ぐことを目的として,投資促進助成制度を拡充しました。  (5)ファッション産業の振興では,神戸ファッションコンテストや神戸コレクションなどの資源を最大限に活用し,デザインとブランド力を武器にファッション産業の活性化を図りました。  7ページに参りまして,(8)海外市場販路開拓支援では,市内企業の海外への販路開拓を支援するため,展示会・商談会の出展料補助などを行いました。  (9)商店街・市場「知っ得!買っ得!2011」応援事業では,商店街・小売市場みずからが主体となってその特色や個店をPRし,かつクーポンつきのガイドブックを企画・製作・配布する事業に対して支援いたしました。また,市内商店街・市場から応募のあった団体が一堂に会する自慢の逸品展を開催いたしました。  8ページをお開き願います。  (10)都心商業魅力アップ事業では,都心商業エリアでエリアごとの景観やコンセプトづくりとそれに即した店舗の誘致・誘導を図り,まちの魅力向上に取り組んでいくために,その手法などについて検討を進めました。また,商業団体と近隣大型店とが協調して商業エリア全体で実施する被災地応援を含んだ市域外誘客促進等のソフト事業に対し,補助率等を拡充し支援いたしました。  (11)インターネット市場進出支援・インターネット上の企画展の開催では,商店街・小売市場の店舗に対してセミナーなどを開催し,インターネット市場への進出を支援したほか,インターネット市場内で期間限定のおためしKOBEを開催いたしました。  9ページに参りまして,(17)こうべ給食畑推進事業では,学校給食で使用される野菜について,市内産野菜の供給率を高めるため,こうべ旬菜の利用拡大を図るとともに,ジャガイモ・タマネギ・ニンジンの収穫・調整・貯蔵試験を継続実施いたしました。また,学校給食から排出される野菜の調理くずをダンボールコンポストで堆肥化し,給食畑に使い,収穫した野菜を給食に使用するためのモデル事業を進めました。  (18)神戸の農産物発信,農水産物のブランド力強化では,産地と消費地との相互理解や情報交換を進めるマッチング事業を行い,市内産野菜の利用促進,食べ方の提案や加工品開発など,市民が手にとって味わえる機会をふやすことで,新たな販路拡大と消費PRに努めました。  (19)神戸の農業を支える担い手の育成では,地域農業の多様な担い手を育成するため,意欲ある農業者や集落営農組織に支援を集中し,経営の安定・改善を推進するとともに,地域農業の維持・発展につなげてまいりました。また,増加傾向にある耕作放棄地を復元し,規模拡大希望農家や新規就農者へ利用集積し,農地の有効活用を図りました。  11ページに参りまして,(25)中央卸売市場本場西側跡地活用推進事業では,再整備事業により移転が完了した西側跡地について,兵庫区南部地域のにぎわいと活性化に資する土地利用となるよう,跡地活用事業者の募集を行いました。  (26)東部市場経営展望計画の策定では,平成22年10月に示された農林水産省の第9次卸売市場整備基本方針を踏まえ,東部市場が抱える課題を整理し,6つの基本戦略と行動計画をまとめた経営展望計画を策定いたしました。  12ページに参りまして,3観光・コンベンションの推進でございます。  (1)「KOBE de 清盛 2012」では,平成24年大河ドラマ「平清盛」の放送にあわせて,清盛ゆかりの地である神戸を全国にPRすることで,全国から観光客を誘致し,市内の観光振興及び経済活性化を図るため,「KOBE de 清盛 2012」を展開しています。  (2)神戸らしさを生かしたニューツーリズムの推進では,多様化する観光ニーズに対応するため,事業者と連携しながら神戸ならではの新たな観光資源の掘り起こしと既存資源のブラッシュアップを行いました。  (3)総合インフォメーションセンターの移転では,交通センタービルにあった総合インフォメーションセンターをJR三ノ宮駅構内に移転し,情報検索機能や情報発信機能を強化するなど,観光客の受け入れ体制を充実させました。  (4)国際観光の推進では,東日本大震災に対応したインバウンド対策を行うとともに,今後も国際観光の市場が拡大していくことが期待される東アジアをターゲットとして効果的な情報発信を行い,外国人観光客の増加に取り組みました。  13ページに参りまして,(5)MICE誘致の推進では,コンベンションだけでなく,インセンティブツアーも含めたMICE誘致を推進し,さらなる集客及び経済波及効果の向上を図りました。  15ページをお開き願います。  4挑戦する事業者の支援と市内投資の促進による新産業の創出でございます。  (1)医療機器等開発支援の充実では,地元中小企業の医療機器などの開発を促進するため,専門家によるアドバイザー派遣を行ったほか,医療機器の開発から販売まで一貫した支援を実施しました。  (3)中小企業融資制度では,平成23年度は,融資予定総額800億円を確保し,セーフティネット資金融資の融資予定額を引き続き150億円確保するなど,中小企業融資制度の拡充を行いました。  16ページをお開き願います。  (5)企業誘致の推進では,企業の防災意識の高まり,リスク分散等の動きに対応しつつ,スーパーコンピューター京や国内最大級の医療クラスター,充実した高速道路網といった投資環境の優位性を発信し,エンタープライズゾーン条例による税の軽減や品質支援制度などの優遇策を活用しながら積極的に企業誘致を進めました。また,民間事業者との連携を図りながら,企業情報の収集力を高め,成長分野の企業を中心に誘致活動を展開しました。  続きまして,決算額につきましてご説明いたしますので,18ページをお開き願います。  なお,金額の1万円未満は省略させていただきます。  一般会計の歳入歳出の決算額からご説明いたします。  まず,歳入合計は,最下段に記載しておりますが,予算現額565億6,658万円に対し,決算額は331億1,993万円となっております。  以下,順を追いまして款別の内訳をご説明いたします。  第14款分担金及負担金は,東播用水事業の農家負担金などで9,379万円,第15款使用料及手数料は,ものづくり復興工場の生産施設の使用料などで6億4,078万円,第16款国庫支出金は,塩屋漁港整備事業に対する国からの補助金などで1,102万円,第17款県支出金は,緊急雇用創出事業,ふるさと雇用再生事業に対する県からの補助金などで20億8,029万円でございます。第18款財産収入は,施設の貸付収入及び農地売却などで1億2,254万円,第19款寄附金は,集落基盤整備事業の農家負担金などで168万円,第20款繰入金は,都市整備等基金などからの繰入金で8,224万円,第22款諸収入は,中小企業融資の預託金返還金などで300億8,755万円でございます。  次に,19ページの歳出合計でございます。予算現額632億1,610万円に対し,決算額は390億3,854万円,翌年度繰越しは4,761万円,不用額は241億2,995万円となっております。  なお,差額が多額になっておりますが,これは中小企業の制度融資におきまして,融資額が当初予定していた額を下回ったことにより預託金の執行が減ったことがその主な原因でございます。  款項別の内訳でございます。  第2款総務費,第2項企画費は,上海における神戸ブランド発信事業などで563万円,第4款民生費,第1項民生総務費は,災害用食糧などの備蓄で6,815万円,第7款商工費,第1項商工振興費は,商工業の振興や中小企業融資,緊急雇用の創出などに要した経費で262億8,363万円,第2項貿易観光費は,観光交流都市の推進などに要した経費で33億139万円でございます。  第8款農政費,第1項農業委員会費は,農業委員会の運営に関する経費で1億4,044万円,第2項農政総務費は,施設の管理運営や農政の計画及び調査・調整などに要した経費で7億5,587万円,第3項生産振興費は,農漁業・畜産振興に要した経費で74億9,675万円,第4項農林土木費は,圃場整備など農業基盤の整備に要した経費で4億9,754万円,第13款教育費,第11項社会教育費は,水族園の運営などに関する経費で4億5,559万円でございます。  第15款諸支出金は,財政調整基金への積み立てなどに要した経費で3,349万円でございます。  なお,歳入歳出決算事項別明細書につきましては,歳入が20ページから31ページまで,歳出が32ページから53ページまでにそれぞれ記載しておりますので,ご参照願います。  続きまして,特別会計の歳入歳出決算額でございます。  それぞれの会計につきまして,歳入歳出合計額及び款別内訳をご説明申し上げます。  56ページをお開き願います。  市場事業費でございます。この特別会計は,中央卸売市場本場と東部市場の管理運営などに係るもので,歳入合計は予算現額50億1,319万円に対し,決算額は43億7,043万円となっております。  第1款事業収入は,施設使用料などで39億316万円,第2款国庫支出金は,東部市場の経営展望計画策定に対する補助金で284万円,第3款県支出金は,本場再整備事業に対する補助金で655万円,第4款繰入金は,一般会計からの繰入金で2億9,386万円,第6款市債は,施設の改修に係る公債で1億6,400万円でございます。  次に,57ページに参りまして,歳出合計でございます。  予算現額50億1,319万円に対し,決算額は43億7,043万円,不用額は6億4,276万円となっております。  第1款事業費は,本場と東部市場の管理運営や施設整備に要した経費で39億3,441万円,第2款繰出金は,公債費会計への繰り出しで4億3,601万円でございます。  なお,歳入歳出決算事項別明細書につきましては,歳入が58ページから61ページまで,歳出が62ページから67ページまでそれぞれ記載をしております。  続きまして,70ページをお開き願います。  食肉センター事業費でございます。この会計は,西部市場の管理運営などに係るもので,歳入合計は,予算現額11億1,337万円に対し,決算額は11億523万円となっております。  第1款事業収入は,施設使用料などで1億9,652万円,第2款繰入金は,一般会計からの繰入金で8億5,770万円,第4款市債は,施設の改修に係る公債で5,100万円でございます。  次に,71ページの歳出合計でございます。  予算現額11億1,337万円に対し,決算額は11億523万円,不用額は813万円となっております。  第1款事業費は,西部市場の管理運営に要した経費で4億6,552万円,第2款繰出金は,公債費会計への繰り出しで6億3,971万円でございます。  なお,歳入歳出決算事項別明細書につきましては,歳入が72ページから73ページまで,歳出が74ページから77ページまでそれぞれ記載しております。  次に,80ページをお開き願います。  農業共済事業費でございます。この特別会計は,農業災害対策として実施される補償制度で,歳入合計は,予算現額2億8,275万円に対し,決算額は3億576万円となっております。  第1款事業勘定収入は,保険金,共済金収入などで1億8,642万円,第2款業務勘定収入は,賦課金や基金繰入金などで1億1,933万円でございます。  次に,81ページの歳出合計でございます。予算現額2億8,275万円に対し,決算額は2億5,226万円,不用額は3,049万円となっております。  第1款事業勘定支出は,支払共済金などに係る経費で1億4,071万円,第2款業務勘定支出は,管理運営経費で1億1,155万円でございます。  なお,歳入歳出決算事項別明細書につきましては,歳入が82ページから85ページまで,歳出が86ページから89ページまでそれぞれ記載しております。  92ページをお開き願います。  農業集落排水事業費でございます。この会計は,排水処理施設の整備及び管理運営に係るもので,歳入合計は,予算現額12億2,638万円に対し,決算額は12億1,053万円となっております。  第1款事業収入は,使用料や地元負担金などで1億960万円,第2款県支出金は,施設整備に係る補助金で4,099万円,第3款繰入金は,一般会計からの繰入金で10億1,094万円,第4款市債は,施設・設備に係る公債で4,900万円でございます。  次に,93ページの歳出合計でございます。予算現額12億2,638万円に対し,決算額は12億1,053万円,不用額は1,585万円となっております。  第1款事業費は,処理施設の整備及びその管理運営に係るもので2億9,400万円,第2款諸支出金は,公債費会計への繰出金で9億1,653万円。  なお,歳入歳出決算事項別明細書につきましては,歳入を94ページから95ページ,歳出を96ページから97ページにそれぞれ記載しております。  100ページをお開き願います。  海岸環境整備事業費でございます。この会計は,マリンピア神戸の整備に係るもので,歳入合計は,予算現額1億9,958万円に対し,決算額は1億9,857万円となっております。  第3款繰入金は,一般会計からの繰入金で1億9,857万円でございます。  次に,101ページの歳出合計でございます。予算現額1億9,958万円に対し,決算額は1億9,857万円,不用額は100万円となっております。  第1款漁業施設整備事業費は,漁港整備費用の負担金,公債費で1億9,857万円でございます。  なお,歳入歳出決算事項別明細書につきましては,歳入を102ページから103ページに,歳出を104ページから105ページにそれぞれ記載しております。  109ページをお開き願います。  平成23年度決算に基づく資金不足比率の報告についてでございます。  平成19年度決算から地方公共団体の財政の健全化に関する法律により,特別会計の資金不足比率を報告することになっております。産業振興局関連の特別会計で資金不足を生じている会計はございません。  なお,最後に,決算特別委員会資料参考といたしまして,去る8月21日に企画調整局からご報告いたしました神戸2015ビジョンの平成23年度検証評価結果報告でございます。  神戸2015ビジョンに掲げる178施策のうち,産業振興局が中心となって所管するのは25施策でございまして,評価内容の内訳は顕著な成果5施策,前進13施策,現状維持7施策でした。各施策ごとの主な評価理由等を抜粋してまとめてございます。  以上,産業振興局所管に係る平成23年度決算の内容につきまして,ご説明申し上げました。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 4 ◯主査(沖久正留) 当局の説明は終わりました。  引き続いて,順位により質疑を行います。  なお,委員会運営の効率化のため,当局におかれては簡明な答弁に努めるとともに,適当なものについては担当部課長からも答弁されるよう,この際特に申し上げておきます。  また,質疑者が要望にとどめた項目についてはコメントを要しませんので,念のため申し添えておきます。  また,委員各位におかれては,質疑の要点をおまとめの上,簡明にお願いいたします。  それでは,松本しゅうじ委員,どうぞ。 5 ◯分科員(松本しゅうじ) おはようございます。それでは,早速始めたいと思います。  まず,産業振興局における企業誘致についてですが──余りに広いんですが,特に考え方ですね,各局にわたっている分野がたくさんありますし,評価内容もただいまおっしゃったような内容,検証結果もそれぞれ一応文書ではいただいておりますが,ちょっと具体的にお伺いしたいと思います。  中小企業の支援,観光振興,それから農業や漁業ですね,その他の推進を含めて本当に幅広いさまざまな施策を扱っておるのが当局でありますが,言うまでもなく,これは神戸経済の活性化,中小企業と言われますと,やっぱり広く神戸市民に,多くの方が従事するということからしますと,大変身近な重要な局ということですから,その投資効果はどうなってんねやということ,そしてそれが本当に生かされてるかということを検証とかいう言葉だけでなくて,これからのそれらを生かすためのノウハウというようなものも産振独自で出していくということが重要だと,こう思うんですね。  そこで,雇用の場ということでは,現在は円高,デフレ不況下,その他海外の今いろんな不穏当な動きもある中でございますけれども,特に雇用の場の創出ということでは,2万人雇用という言葉で,平成14年から頑張ってきております。その成果は認めるところであります。ただいまも第3次の雇用の場の創出ということをやっておられるんですが,そこで施策の効果を検証するという意味では,雇用の場がいかに確保されたかという,私の方はそういう切り口からちょっといろいろとお尋ねをしたいと思うんですが,先ほど局長からもご報告ありましたとおり,平成23年度の実績を分析しますと,増加した5,075人という数字が出ました。これは43.2%に当たる2,193人が企業誘致に関連しておるわけですが,企業誘致によります雇用の場の創出を大きく見込んでおりますこの産振局の商業,港も含めての物流関連分野の実績は,計画値1,500人やというふうになっておったわけですが,実質上は1,292人で計画値の86%にとどまっている状態であります。  そこで,企業誘致は単なる土地の売却だけが目的でなく雇用の場の創出につながるという観点からも施策を一層進めると,特にこの不況ですから,就業者をふやすと,またそのことによって所得がふえると,商業など他の分野を含めての産業にも好影響をもたらすわけでございますので,税源の涵養にもなるということになります。  特に,私は地元須磨におりまして,垂水・西区含めて市内の産業団地──このあたりは兵庫県の,隣にありますいろんな産業団地とは異なって周辺に住宅がしっかりとあります。このことによって,労働力の確保という意味では,ポーアイに行く,または六甲アイランドに行く──その他いろんなところがございますが──北区もありますからね,そこに企業の方々がそれぞれバスを出したり,またそういう人材を探し求めたりという部分よりも,この地域においては産業団地,兵庫県との差を非常に強く特徴を出しておるということはやっぱり武器やと思うんで,そのあたりを生かすための企業誘致ということが必要だと思うんです。
     そこで,どのような企業の進出が雇用の場の創出にとって効果があるのか,あるいは周辺地域に経済効果をもたらすのかといった観点で,企業誘致を進めてもらいたいわけですが,どう考えておられるのか,ご見解をお伺いいたします。  次に,大型客船誘致によります経済効果ですね。これは大型客船,ボイジャー・オブ・ザ・シーズがことし7月から計4回入港しました。中国人観光客を中心として乗客3,000人,乗組員1,200人,入港後は元町や三宮・ハーバーランド・都心の商店街を訪れて観光やショッピングを楽しんでいただいたようであります。当局ではこの機会をとらえて,おもてなし事業を実施したということでございますが,今回の取り組みについて検証して,それに基づいた乗船客に神戸観光を楽しんでもらうという工夫を積み重ねていくということで,今後さらに大型客船の誘致ができると,こう考えるんですが──経済波及効果も高いという点が一番でありますが──例えば入港当日の神戸ビーフですね,そういったものを食べてもらえる店や──回転ずしはどうかわかりませんが,観光客がそんなところにたくさん行かれたようであります。化粧品,特に我々も中国との上海や青島の仲間と話をしておりますと,粉ミルクというのが一番重要だそうであります。これも今に始まったわけじゃありませんで,もう3年も4年も前から事あるごとにそれを購入して,子育てというかね──安全・安心な日本の製品ということでありますが──そこにたくさんの人が購入しておるという姿が見れております。今までも南京町・灘の酒蔵・須磨の水族園,アジア地域の外国人には人気があると聞いておりますが,このような動向をオプショナルツアーに組み込むといったような工夫が必要ではないんですかということをお尋ねをして──これが来年5月にまたボイジャーが来るということで,非常に短い1日になっておりましたけれども──これらについても経済波及効果はどう生かしていくかということで,当局の考え方。これ今,来年のことはどうなるかわかりません。長崎の上海,これももう年内中止ということで,多大なキャンセルが出ておりますし,全日空もそうですね。ですから,この質問がこれに合うのかどうかわかりませんが,続いておるという前提でお答えをいただいたらと思います。  次に,須磨海岸のノリ加工場の移転ですね,これについてお尋ねします。  こ存じのとおり,須磨ノリですね,これは神戸の特産品の1つで神戸ブランドになっています。これからも大切に我々は地元の地場,地産地消で育てていかなきゃいけないと思いますし,当局もそうお考えだと思いますが,ただいま燃料が上がったり,景気低迷は当たり前なんですが,この中で苦慮しております。そこで,そのような中でありますけども,須磨浦の船だまりにはノリ加工場,漁具倉庫の移転先となる用地が既に確保されております。ただ,いまだ移転が完了しておりません。まずは操業環境を整えるということが大事,そのことによって経営の安定化,担い手の確保につながる──いわゆる後継者も,このままやるのか,つぶしてもうせえへんのかという,そういう設備投資における考え方はそれぞれ真剣に悩んでおりますから,それらについて,私,平成21年度にこの決算の中でもこの質問をさせていただきました。いつ移転完了するんやと,こういうことを申し上げたんですが,めどが立ってないというような返事で,できるだけ頑張りますという返事でした。もうこれ大分日がたっております。今,水面下では進んでおるということは承知しておりますが,改めて地元漁業者や関係局との協議を引き続き進めていくという中に,早期──もうこれ来年度ぐらいでも国庫の補助金の財源を確保したり,関係局とも協議して早期に移転完了するように取り組むべきやと思っておりますので,その点についてお伺いをしたいと思います。  次に,中央卸売市場本場の今後の展望についてお伺いします。  まず,市場を取り巻く流通環境は急速に変化していることはご存じのとおり,さらに人口減少,少子超高齢化による消費低迷,これも影響しているのはもういずれの分野も同じであります。全国的に卸売市場における取引数量は減少傾向でありますから,市場の現況に危機感を感じておるというのは当局も我々も一緒であります。ただ,ここで開設者という責任上,市場の活性化や集荷の取り組みに対しては将来的な展望を持つということ,持たせるということ,持ってもらうということが大変大事でございますので,昨今このような中で,平成22年10月,農林水産省は第9次卸売市場整備基本方針ということで,中央卸売市場の再編基準を設定しました。新たに大型産地から大量に集荷をし,周辺の市場へ効率的に分配するというんでしょうかね,そういった形の役割を担う──新しい言葉ですね──中央拠点市場が位置づけられました。神戸市では,この本場においては水産物は単独,青果物は東部と一緒になって取引数量を合算するということで基準を満たしておりますということで,この拠点市場の認定を受けたということですから,大変頑張っていただいたと,かように思っております。  そこで,この中央拠点市場としての消費の多様化や流通環境の変化に対応し,市民の台所としての卸売市場の役割をどのように果たしていくべきと考えているのか,改めて当局の見解をお伺いいたします。  それと,実はもう1点,ちょっとお尋ねをしておきたい。  要望がまず1つあるんですが,先ほどの再整備事業で平成27年にイオンモールが出店するということになりましたね。それはそれで結構なんですが,中央市場の出入り口のところで非常に信号が不徹底されているということで,地元からの要望がございます。今,ミラーの鏡でせんだっては歩行者の安全を確保させていただきました。車両についての信号はしっかりと守られておりますが,歩行者についての信号がそれに連動してないところがあるもんですから,この歩行者用の信号も連動しないと,市場からの車は出ていく,青ですから当然出ていきます。歩行者は信号がありませんから,関係なく横切ります。それで事故があったら大変ということですから,この際,これについても信号の設置をしっかりとお願いをしておきたいという,これは要望でございます。  あわせて質問ですが,ちょっと早いかもわかりませんが,その次に起こりますイオンモールのもう1つ南側,ここもですね,そこだけが──イオンモールのところだけがきれいになって,その周辺,市場関連の会社等々があります。例えば神戸中央冷蔵でありましたり,その他のそういう部分で出入り,関連しておりますから,これについてもいち早く整備計画を出しておかないと,そこだけになってあっちほったらかしかいと,どないなってんねんと,これが神戸の市場の関連群かと,こういうような意味合いも大変心配しておりますので,その点についても改めて局長にお伺いしておきます。  以上です。 6 ◯谷口産業振興局長 私の方から数点お答え申し上げまして,後は部長等からお答えを申し上げます。  まず1点目の産振局の雇用の面から見た企業誘致ということでございます。今,私どもも市民生活の基盤となります働く場の確保ということに向けまして,現在,第3次の2万人雇用創出の計画を達成するため,さまざまな施策を展開してございます。そのうち,産業団地への誘致や再開発事業などによりまして,企業誘致で半数の1万人の雇用創出,こういったことを目標としております。  ご指摘のとおり,23年度実績で見てまいりますと,企業誘致による雇用増は2,193人で,年度計画2,300人には届きませんでしたが,22・23の計画でいきますと4,000人ということになってございまして,実績が4,358ということで計画を上回ってございます。  23年度につきましては,特にこの先端医療,情報通信,環境分野,こういったところで京の関係でございますとか医療産業の関連,そういったことがございまして,計画を上回っておりますが,一方,物づくり分野,商業・物流分野,こういったところではポーアイ2期,テクノ・ロジスティックパーク等を中心に製造拠点・物流拠点の新規立地・業務拡大等に伴いまして雇用増はありましたが,ご指摘のとおり計画を下回ってございます。  神戸経済の持続的な発展のためには,やはり成長分野を中心に,経済波及効果の高い産業の集積を促進することが必要であるというふうに考えてございまして,そうした産業を我々の方が持っております産業団地に入手しまして,継続的に雇用者をふやして,税収の確保もやっていきたいというふうに考えてございます。  今現在,神戸エンタープライズプロモーションビューローでは,神戸に定着して業務拡大が期待できます医療,鉄道・航空,環境・エネルギー,情報通信,こういった成長分野の研究開発,物づくり拠点,それから物流の効率化に対応できる高度物流拠点の誘致,こういったものを重点的に誘致に努めておるところでございます。  また,景気が非常に今不透明でございますが,そういった変動を受けにくい,それから比較的投資が堅調でございます食品等の内需関連企業,それからこの東日本大震災以降,いろいろと企業もビジネスをいかに続けるかというふうなことで国内の拠点を分散化したいというふうなところもございますので,そういったところの企業誘致にも対応してまいりたいというふうに考えてございます。  この企業誘致の活動につきましては,今ご指摘いただきましたように住宅団地,大学,こういったものがございまして,非常に人材確保が容易であると,それから陸・海・空,これの交通アクセスのよさ,さらには医療関連企業,高度専門医療機関等の集積,それから関西イノベーション国際戦略総合特区の指定,京などの世界最先端の科学技術を有すると,こういった非常に神戸の強みがございますので,こういったものを最大限アピールして誘致に努めてまいりたいと思っております。  これにあわせまして,研究開発型企業を誘致したいというふうなことで,本年9月11日からサイエンスパークを神戸エンタープライズゾーンの対象区域にしまして,インセンティブも拡充したところでございます。  今後,このエンタープライズプロモーションビューローとしましては,この3年間で50ヘクタールの産業用地の売却,それから医療関連企業の300社の集積,それから新規雇用の1万人創出と,こういった目標を掲げまして,民間の力もかりながら,国内外の成長分野の企業誘致に取り組んでまいりまして,神戸経済の活性化に寄与してまいりたいというふうに考えてございます。  それから,大型船誘致,ボイジャー・オブ・ザ・シーズの関係でございます。  今回,神戸に寄港した関係で多くの中国人観光客が都心の方に訪れてもらいまして,いろいろとショッピング等も行ってもらったわけでございますが,これの受け入れ体制を整えたいということで,都心商業地における外国人観光客おもてなし事業,こういったものを実施したわけでございます。  この事業,どんなことをやったかということでございますが,具体的には,都心ということで,三宮・元町の商業者の方々におもてなし研修の実施──これは1回でございますが,7月に実施してございます。それから,この辺の商業地をご案内する中国語マップ,こういったものを作成しておりまして,元町・三宮,それぞれ1万8,000部のマップを作成したところでございます。また,寄港当日に三宮・元町・ハーバーランドにおきまして中国人観光客を歓迎する横断幕,バナーを掲出しておりますし,コンシェルジュも商店街に配置したところでございます。このコンシェルジュの皆さん方を配置しまして,特に問い合わせが多かったということで,皆さん方,神戸ビーフの店どこにあるんや,何ぼぐらいで行けるんやというふうなお問い合わせ,それからドラッグストア,グルメ情報,それから銀聨カード,外貨は使えるのかというふうなことをいろいろ問い合わせございましたが,これはコンシェルジュの皆さん方で対応することができたというふうに考えてございます。  この観光客の皆さんにアンケートをとらせていただきまして,結果として,全体としては神戸観光について,接客態度,非常によかったというふうなことで満足していただいておる結果が出てございます。  また,市内での1人当たりの消費額──これも聞き取りでございますが,大体2万8,000円ということでございまして,単純に平均消費額と乗船人員を掛けますと,1回当たり市内で直接的な経済効果は約1億円ではないかと,これにあと乗組員の方々の消費額でございますとか,乗船客の方が参加されましたオプショナルツアーの参加費,こういったものを含めますと,もう少し経済効果は大きくなるというふうに思っております。  今回の寄港──今回初めてということで,私どもの方もいろいろと戸惑いもございましたが,多くの方が三宮・元町の方に来られまして,今おっしゃいましたように,特にドラッグストアで粉ミルクが売り切れるとか,そういったものがございまして,商店街の中でも業種によりまして,人の入り方とか売り上げ,かなりいろいろ差が出てございます。  来年どうなるかわからないということでございますが,来年,寄港が一応予定されてございますので,私どもとしましても今回の経験を生かしまして,どういう形で皆さん方と一緒に対応できるのか,商店街の皆さん方と一緒にまたいろいろ考えながら,消費拡大につながるような取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。  それから,オプショナルツアーというふうな話でございます。  神戸の場合は,南京町・酒蔵・六甲山・ウオーターフロント,こういったところがアジアの方々に人気がございます。こういったところでも楽しんでいただければ,非常に神戸の観光としては広がりがあって非常にいいことではないかと考えてございます。  実際のところ,このオプショナルツアーにつきましては,実は私どもが最終的な決定権はございませんで,船社──船会社の方で決めると,事業者との取扱手数料とか時間的な制約もございますので,その辺をいろいろと考慮して船会社の方で決定をされるということでございます。ただ,手をこまねいていても何でございますんで,今回もこのボイジャーの入港に際しまして,より多く神戸の方に来ていただきたいということで,船社と取扱ランドオペレーターに向けまして積極的にオプショナルコースの提案,私ども行いましたし,あるいは中国国内のテレビで情報番組を放映するなど,少しでも神戸に来ていただいて,ショッピング・観光を楽しんでもらいたいということで,魅力発信に取り組んできたところでございます。  このような大型客船誘致といいますのは,やはり私どもの方の観光の魅力でございますとか,おもてなしの状況,非常に重要でございます。そういう意味で観光地のモデルコースの提案,それから商店街のよりよいショッピングの取り組み,おもてなしの充実,こういったことを総合的に全市で取り組んでまいりまして,引き続き客船誘致に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 7 ◯植田産業振興局農政部長 それでは,須磨海岸のノリ加工場の移転につきまして,私の方からご答弁させていただきます。  まず,神戸市のノリ養殖の現況でございますけども,平成23年度の市内のノリの生産額でございますが,7.8億円でございまして,これは全市の漁業生産額全体の約4割を占めているというふうに非常に大きなウエートを占めてございます。  須磨ノリにつきましては,平成19年にご指摘のように地域団体商標に登録されておりまして,全国的にも地域ブランド品として高い評価を得てございます。神戸市といたしましても,漁業振興のために水産物のブランド化について,今後とも引き続き支援を進めたいと思ってございます。  また,現在,須磨ノリの主たる産地の1つでございます須磨浦地区につきましては,4経営体9名の漁業者の方がノリを生産してございます。ノリ加工場の須磨浦船だまりへの移転につきましては,須磨海岸の養浜事業,また海浜公園整備事業と一体的に進める予定でございましたけども,ご案内のとおり震災以降の財政状況の悪化に伴いまして,現在休止という状況でございます。  ただ,震災後時間がたっておりまして,この間にノリ加工場の老朽化も見られますし,一方,他の産地では大型施設の導入も進んでいるようでございます。ご指摘ございましたように,ノリの生産者の経営安定のために生産効率の高い設備の導入,あるいは経営面におきましては協業化,それによります経営の合理化,こういったものが不可欠でございます。そういう意味から,平成22年度からノリの生産者の方々また神戸市漁協また関係局と協議を重ねてまいってございます。  まず,ノリの生産者の方また漁協とは,加工場移転に関します意見の取りまとめ,また土地の利用状況でありますとか,境界確認,また土地の権利関係の調査など,そういったことについて話し合いを続けておりまして,現在は加工場の移転のスケジュールとか,または経営におきます協業経営体の設立に向けた協議を進めているところでございます。  また,庁内におきましても,高潮対策事業を計画しておりますみなと総局また海浜公園の整備について検討しております建設局とは,事業実施のスケジュールなどについて協議をしているところでございます。  このような状況の中で,できるだけ早期のノリの加工場移転を目指しまして,ことしの8月からは国・県と補助事業が導入できないかといったことの協議を行ってございます。この補助事業は,産地水産業強化支援事業と申しまして,漁業者の方・漁協・市で構成します産地協議会,それが主体となりまして経営改善に向けました計画の策定などを行いますソフト事業,それと漁業者の方が主体となって施設整備を行いますハード事業,これを総合的に実施するスキームとなってございます。そのため,まずは補助事業の導入の前提となりますのは,産地協議会これをつくることと,事業を申請する要件となってきますのが,所得の向上でありますとか労働時間の短縮,そういった目標などを定めます産地水産業強化計画,これを作成する準備を進めてございます。これらの手続を経た後,補助事業の申請を行い,採択されれば平成25年度以降,補助事業を活用しました先進地調査あるいは経営方針策定などを行う予定でございます。  市といたしましては,早期の新加工場の建設を目指しまして,補助事業の申請に向けて条件を整理して計画を具体化させていきたいと考えてございます。ただ,事業化に当たりましては,ノリの生産者の方全員の意向が整うこと,これが最も重要でございます。また,補助事業につきましても毎年のように国の方で事業が見直されておりますんで,工場の移転の予定年度に補助事業が利用可能かどうか,そういった課題も残ってございます。しかし,今後ともノリの生産者の方・神戸市漁協・関係局と連携しながら,できるだけ早期の移転を目指しまして,生産の効率化あるいは経営の安定化につなげていきたいと思ってございますし,引き続き須磨ノリのブランド力強化につきましても取り組んでいきたいと思ってございます。  以上です。 8 ◯竹中産業振興局中央卸売市場本場長 再整備につきましてお答えをさせていただきます。  まず,中央卸売市場を取り巻く流通環境につきましては,急速に変化しており,ご指摘のとおり市場外流通の増加,産地の大型化による市場選別や生鮮食料品の消費減退等の原因から,全般的に取扱量が減少しております。  こうした中,国は第9次卸売市場整備基本方針を示し,あわせて中央卸売市場の再編基準を設定するとともに,新たに中央拠点市場を位置づけ,市場の機能強化の方針を打ち出しております。さらに中央卸売市場に対しまして,業界団体と一体となって今後の経営戦略的な経営展望計画の策定を義務づけております。また県内では,尼崎市場に次いで姫路市中央卸売市場の青果部が再編基準に該当し,近い将来,中央卸売市場から地方卸売市場に転換する見通しでございます。これまで当市場におきましては,委員ご案内のとおり,市民の台所として神戸市民の食卓を支えてきたわけでございますが,今後はさらに県下唯一の中央卸売市場として,拠点市場としての役割もあわせて担わなくてはならないと考えております。  神戸市としましては,これまで市場に求められるニーズに対応するため,野菜等の低温卸売場の整備,仲卸店舗の美化整備を実施し,さらに本場再整備事業により市場機能の集約・効率化及び加工施設の整備等を行ってまいりました。今後,消費の多様化や流通環境の変化等につきまして現状分析を行った上,東部市場とともに魅力ある中央拠点市場となるよう,市場機能の高度化及び消費の多様化に対応する集荷・販売の方法等につきまして,市場関係者と十分協議・検討しまして,今年度内に策定する経営展望計画に盛り込んでいくこととしております。これからも中央拠点市場として,活性化に努め,安全で安心な生鮮食料品を安定的に供給するため,業界団体と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。  次に,本場西側2期の再整備についてでございますが,全体の本場の再整備事業は,老朽化した市場施設の建てかえ,市道高松線による施設の分断の解消,食の安全・安心という時代の要請への対応のために行っているものでございまして,1期と2期のエリアに分けて事業を進めてきたわけでございます。  そのうち1期エリアにつきましては,平成21年5月に全体供用を開始した再整備施設に移転が完了し,その後,施設解体等を行いまして,また跡地活用事業者をこのたびイオンモール株式会社に決定したところでございます。  2期の整備につきましては,これから順次取りかかっていきたいというふうに思ってございます。その基盤になります移転関係につきましては,現在行っているところでございますが,委員ご指摘の2期の西側の冷蔵庫につきましては,市場を取り巻く環境の変化を見きわめながら,今後の取扱量を予測し,市場にとって必要な機能や適正な規模を検討するとともに,現在の市の厳しい財政状況を考慮し,慎重に検討していく必要があろうというふうに考えてございます。  以上でございます。 9 ◯分科員(松本しゅうじ) るるご説明いただきましたが,まず,この2万人雇用という部分で,私が特に力を入れてもらいたいというのは,非常に総花的なことで各局にわたったことは,今,局長からお返事をいただきましたし,1万人雇用の新たなこともお聞きいたしておりますが,考え方は理解しております。結果的に,私,産業団地の周辺にある働く女性の場づくり,この不況の中で出生率も低い中で,企業にとってこれが非常に強いと,非常に経費も削減する中で企業の進出がしやすい場がそこにあるということですから,そこで土地の処分については,これはもう当局は関係ないんですが,ただ,その上に建つ上物ですな,これはやっぱり従業員数の多いという部分では,工場であったりということがすぐに想像されるんですが,例えば仮に,この間ちょっと税務関係で厳しかったシスメックスなんかにしましても,とにかくいいものを持っておるし,大きな企業,世界企業に準ずるぐらいのいいとこなんですが,その積み出し港はどこやって聞いたら神戸港じゃなくて,誘致したのに大阪港に行っちゃうわけですね。これ我々にとっては非常に,一体となってやってる割には,そこら辺抜けてるなあという気がしますね。  それから,そういうことのない,もう少し違う分散型集約ということで,いろいろとこっちの西の方の拠点へ,震災や地震にかかわりなく安全に操業できるという部分では,非常にこの地域はいいとは思う部分もたくさんあります。そういった部分で働く女性の場を確保する──数多くという部分ではですよ,今の答弁では非常にぼけておるなと思うんで,その点についてもう1度お伺いします。  次に,ノリの加工場のことなんですが,これはもう既に──今のご答弁は非常にそれはそれで現況をおっしゃっていただきましたが,海岸については,もう数の問題じゃなくて,神戸のブランドを守るということが大事なんで,今までどおり,今の建設局の話またみなと総局の話は重々わかっておりますが,それが振り合いしてるもんやから,どこやねんというのが地元の声ですね。これはやっぱりノリの操業ということだけで今回聞きましたのは,やっぱり移転することによるやる気というかね,地場を守るというか,後継者育成という部分が大事なんで,今いろいろと条件おっしゃられましたが,それらについてはもう既に協議もされておるわけですから,全員の意見は一にしてというのは,もう一になっております。その上で,今,国庫補助の財源というところでのいろんなハード面の部分でクリアする,そしてソフトの面については皆さんがそのお金と合わせながら改めて整備にきっちりと早期に完了させると。これ25年以降どうなんのか,もう1遍質問します。  それから,ボイジャーの話,これはこれで頑張っておるということしか我々も言えんのですが,先の話でしてるのは,次回はあるんかなあということ。1泊2日でこの4回もなれてきますと,神戸もだんだん見るところなくなってきて,大阪や京都を含めてだんだんと遠隔に行く──1泊するとそうなってくるのかと思いますと,来年の日帰りみたいなところは逆にこの近辺しか行けませんから,その時間に合うたツアーというものを──決めるのは船社や言いますけど,皆さんはその結果的に経済効果が約1億円あったという話ですから,それを見出すためには,そのことをしっかりと助言というかね,リーダーシップとって,そこら辺,局として,こんなこともあんなこともサービスします,だから来てください,来たときはこんだけ割安にしますいうようなことまでやらないと,ただ着いた,来てもらった,船社と旅行者,向こうの──中国のいろんなバイヤーも含めていろんなことをやったというだけで,結果的に1億円だったというような試算でよかったねというんじゃなくて,それでは何もせんでええやないかと,こうなるんで,そうじゃなく,今言うたような時間のことやら,次回のことについて,もう1度しっかりとした提案というものをしていくというのも皆さんの仕事ですから,お尋ねを再度しておきたいと思います。  それから,あと少ししかありませんので,中央市場ですね,これについては何回もあちこちやっとんですが,これ情報ネットワークやら,今,場長がおっしゃったような周辺自治体の変化ですな,これによって県下唯一の市場になるんやから,よくなると。ただ,具体的にわからへんのですわ。集荷量というのはふえる,そのことによって中央卸売市場全体がどんなふうになるんやと。今の数量また収益から何%ぐらい,そのことによってよくなるんですかというようなことも期待としては言わなきゃいけないんじゃないですかということですから,これについても簡単にお聞かせをいただきたいと思います。 10 ◯主査(沖久正留) なお,質問時間が残り少なくなっておりますので,答弁は簡明にお願いいたします。 11 ◯谷口産業振興局長 女性の場づくりということでございます。我々,企業誘致やっておりまして,当然土地を売るだけの不動産屋じゃございませんので,神戸経済にどう活性化するかということで成長産業等ターゲットを絞ってやっておるわけでございます。また,雇用等そういったものがあれば,土地の方でも値段を引くというふうなインセンティブを考えてございまして,雇用を念頭に置いた形でやっております。  今,おっしゃいますように,特に働く女性の場ということで,職種──いろんなものがございますが,例えば今回出てきましたコストコなんかですと,非常に吸収力があったというふうなことでございます。そういった業種も含めまして,我々としてはできるだけ幅広く,市民の皆さんが働けるようなところ,なおかつ,それがつぶれますと困りますんで成長していける分野,そういったところをターゲットにして,企業についていろいろ幅広く我々も当たっておるところでございます。  それから,ボイジャーの件でございますが,確かに今回初めてということで,我々も非常に経験不足な点がございます。ただ,今回,実際に現場でいろいろと問題点もございましたので,我々ももう1度──来年来るということであれば,我々としまして関係者と協議をしまして,特に民間の皆さん方,コンシェルジュの皆さん方,大変ご苦労をおかけしましたので,皆さん方と一緒にもう1度いい案,それからいろんなところへの働きかけ,これについてはもう1度いろいろと考え直して対策を練ってまいりたいと思っております。  以上でございます。 12 ◯植田産業振興局農政部長 ノリ加工場の件でございますが,先ほど申し上げました補助事業,これは一応採択されますと3年間の期間が設けられます。ですから,その補助採択されると思いましたら,例えば産地協議会をつくります。それをつくった上で国に公募して,国が採択されたとすれば,その年から3カ年時間がありますんで,その3カ年間内にいわゆる移転というハード事業をするという形になってまいります。ですから,今,3月末に向けてそういった準備をしてますんで,もし25年度に採択されれば,25・26・27とその中で実施されるということになります。  以上です。 13 ◯竹中産業振興局中央卸売市場本場長 市場の経営展望計画におきます数値目標はどうかというふうなことでございますが,経営展望計画につきましては,開設者,場内事業者が一体となって計画策定を行うことになっておりまして,現在当市場の状況を把握するため,産地状況や流通の動向等の現況分析を行うとともに,場内の若手の方々に対し,現況や将来について意見の収集を行っている段階でございます。  経営展望計画の具体的な中身につきましては,今後,業務運営協議会の専門部会等で検討を重ねていくことにしておりますが,中央卸売市場を取り巻く環境が厳しく,全国的に取扱量は落ち込んでいく中で,具体的な数値目標を設定することは難しい面もございますが,委員ご指摘のとおり,数値目標を設定することは意義があると考えておりますんで,今後計画策定の段階で場内業者等と十分協議し,検討してまいりたいと考えております。 14 ◯分科員(松本しゅうじ) もう時間がございませんので,終わりたいと思いますが,一層努力してください。  終わります。 15 ◯主査(沖久正留) どうもお疲れさまでした。  次に,かわなみ理事,発言席へどうぞ。 16 ◯副主査(かわなみ忠一) かわなみでございます。どうぞよろしくお願いいたします。私の方から4点ございます。  1つ目,商店街・小売市場の活性化,インターネット市場進出支援に関してお伺いいたします。  インターネット市場進出支援に関しては,楽天のオンラインモールを使い,既存のオンライン店舗20店と新規登録業者19店舗の合計39店舗が楽天の地域の産品を紹介するページ,まち楽,おためしKOBEで商品を販売されていると理解しております。さきの神戸2015ビジョン検証での自己評価としては,前進であるとの内部評価をされており,一定の評価がされていると理解いたします。しかしながら,一方で,楽天市場というネットの中の特定市場に対する行政による公的な支援とも受け取られます。  そこで質問ですが,今後も個店の魅力発掘による商業活性化として,楽天市場を利用して市が関与を続けるのか,売り上げ向上のためのサポート体制はどうなっているのか,モールに出店して成果を上げている店舗と楽天はよいが,頑張ってほしい,頑張らなくてはならない店舗が利益を上げて神戸市に税で還元あるいは経済効果の検証をできるところまで考えているのかどうか。  次に,物づくりの技術向上,人材育成支援に関してお伺いいたします。  ロボット技術の活用促進に関してでございます。  神戸RT構想の推進拠点として神戸ロボット工房を開設され,レスキューロボットの開発に対する支援を行っています。これに対しては国の事業を活用して,農業用ロボット,水中ロボットを開発したと聞いております。また,ロボット工作教室を開催し,人材育成を図るための講座開設をされていると聞いております。  以下,お伺いいたしますが,どのような形で市内中小企業の高度化,活性化に取り組めているのかどうか。それが神戸市の企業に対する雇用の貢献や税収面でのフィードバックがあるのかどうか。もし高度化や活性化に対して雇用面や税収面の貢献が見れないのなら,教育の一環として小・中・高に向けたRT分野の人材育成として学校が担うべきであると考えるが,いかがか。以上に関してお伺いいたします。  3点目と4点目は外郭団体の資産に関してお伺いいたします。  まず1つ目が,神戸市産業振興財団の基本財産に関して,国際復興開発銀行債2億円,ドイツ復興金融公庫債1億円,ノルウエー輸出金融公社債1億円の4億円が基本財産としてございます。これに関しましては,国債等とは違い,為替変動により金利が変わる仕組み債と言われるものと理解いたしますが,いずれも変動金利であったが,特定の為替レートになったため0%の運用となっております。これも基本財産に関しては安定的な運用を図るべきだが,満期には元本が保証されている債券とは言え,30年近くの塩漬けを余儀なくされていると考えます。もし仮に基本財産を時価で評価すれば大きく元本割れをしているものと考えられます。  これに関して質問です。なぜ安定的な運用をすべき基本財産に関して為替リスクのある資産を組み込んだのか。このような資産の組み入れの決定に関して,市が関与していないのか。今後も為替リスクのある債券を資産として保有する可能性があるのかどうかに関してお伺いしたい。  4つ目,同様に観光コンベンション協会の特定資産に関してもお尋ねします。  退職給付引当資産にノルウエー地方金融公社債が組み込まれています。これに関しても平成15年に30年満期でこの公社債が組み込まれています。これも0%の運用となっていると理解しております。  私が危惧しているのは,現在は財務諸表上では損が確定していませんが,万が一大量の退職者が出るなどして引当資産を取り崩さなくてはいけないときに,このような30年塩漬けにしておかなければならない債券だと,大きく元本割れした額での現金化しか見込まれません。もし,そのような場合,現金を引っ張ってこなくてはなりません。減価償却引当資産に関しましても流動性がないフィンランド地方金融公社債が組み込まれております。これも平成18年からの30年の債券です。これも30年間は塩漬けにしないと元本割れが見込まれます。これに関しても先ほどと同様に,なぜ安定的な運用をすべき特定資産に関して為替リスクのある資産を組み込んだのか。このような資産の組み入れの決定に関して市は関与していないのか。今後も為替リスクのある債券を資産として保有する可能性があるのかどうかに関してお伺いいたします。  以上です。 17 ◯谷口産業振興局長 私の方からはロボットの関係についてお答えを申し上げます。  このロボットテクノロジー,RT構想でございます。これにつきましては,今ご指摘ございましたが,地元の高度化等に寄与するのかというふうな話でございます。今,具体的にはロボットテクノロジーの関係で動いておりますプロジェクトが幾つかございます。1つは,地元,長田区の病院のご協力を得まして,大手の介護事業者,それから市内の中小企業者,それから国の研究機関,大学等の参画によりまして,高齢者介護で必要となりますいろんなシステム・機器,こういったものについて,どういったものが要るのか,そういった調査を今,合同でやってございます。  それから,今ご指摘ございましたように,既に大手企業との共同研究開発で水中の調査ロボット,こういったものも一応できてございます。また,農業分野であぜ道とか農地の斜面,こういったところの除草──大変高齢者の方がふえておりますので大変でございますんで,そういったものができるようなロボット,これについても研究に今着手してございまして,今後2~3年をめどに実用化していこうということで動きがございます。  それから,新たに今の農作業の関係でございますが,やはり高齢の方でいろんな農作物を持ってきたりとか積んだりとか,農作業が大変でございますので,その作業を支援するロボット,これの開発に向けても産学官連携で今のところ取り組んで──これは今回研究会を立ち上げたところでございます。  実際のところ,中小企業がRTを活用していろんなものを開発してございますが,やはり実際のところは販売面で非常に苦労されてございます。そういう意味で,挑戦企業の補助を活用して開発された案件の中から,被災地での放射線の測定器として実際に販売された例もございまして,そういったところはいろんな販売ルートを通じて大手さんと組んだりということでされている例もございます。  我々としましては,地元──今回ロボット工房として二葉小学校の跡地に参りましたのは,やはり長田・兵庫,地場産業として中小の機械金属関係の業界の方がおられると。そこに研究機関あるいはIRS,それからNIRO等の機関を持っていきまして,そこでもって産学官の連携ができるんではないかというふうなことで,今回移転をしたわけでございます。  そういう意味で,1年か2年で成果が出れば,我々も大変うれしいんですけども,その辺につきましては,今言いましたように,いろんなニーズを把握しながら具体の商品化をする,さらにそれがうまく販売できるというところまでは少し時間がかかるかと思いますが,それに対して我々はやはり支援を続けてまいりまして,地元の業界もロボット研究会を立ち上げておりますので,そういったところが将来産業として自立することを願ってございます。  また,人材育成の関係でございますが,今,学校の方に任せてはどうかというふうなことでございます。我々としましては,ロボットをテーマにしたこういうふうな人材育成,いろんな教室を開いてございますが,一緒に神戸市の機械金属工業会でありますとか国際レスキューシステム研究機構・神戸高専,こういったところと一緒に横断的に小・中学生を対象に,エンジニアとか研究者,その関係のところからお招きをしてそこの皆さん方の指導を受けながら,最先端のロボット技術,こういったものを体験したりとか,実際にハンダづけの作業とか組み立て,プログラミング,こういったことまでも今やってございます。そういう意味で学校の教育とは違いまして,実践の場,あるいは現場を知って一緒に作業するというふうなことで,こういう教室をやって人材育成に寄与したいというふうに考えてございます。  実際のところ,メルマガで今,神戸こどもロボットクラブというのを創設しておりまして,子供の中でも小・中学生で特にロボットに関心の高い方,こういった方に年間を通じて教室を開催したりもしてございます。  我々としましては,こういう技術者の育成を目標に高校・高専・大学・社会人,こういった形の皆さん方を対象にしたロボットコンテスト──レスキューでございますが,これも年1回開催したりしております。そういう意味で,産官学連携となって人材育成にも取り組んでございますし,このロボット工房を拠点にしまして,産業化・実用化,そういったものに我々としてもできるだけ支援をしてまいりまして,少しでもいいものが1つでもできればというふうに考えてございます。  以上です。 18 ◯吾郷産業振興局経済部長 私の方からインターネットモールの関係のご答弁をさせていただきます。  現在の社会情勢から見ますと,少子・超高齢化の進展あるいは生産年齢人口の減少によりまして,域内需要に限界があるというふうな状況がございます。そういった意味で,域外の需要をいかに取り込むかということが今大変重要になってございます。特に,商業分野についても同様なことが言えるんではないかというふうに思ってございます。  そういう意味で,販売ツールの拡大ということで急成長を続けておりますいわゆるインターネット市場に商店街・小売市場の店舗が進出するための支援をこのたび行っているところでございます。こういうインターネット市場に進出することによりまして,魅力ある店舗というふうなことになりまして,当然実店舗での売り上げも伸ばしていただくと,そこに多くの人が域外からも来ていただくというようなことも含めて,我々としてはインターネットモールというのをこのたびおためしKOBEという形で事業を立ち上げたというところでございます。  昨年度は公募によりまして,委託事業者に選定をいたしました楽天株式会社によりまして,新規19店舗に各セミナーでありますとか,あるいはITサポートによりますページの作成支援等を行ったところでございます。さらに,楽天市場内にこの19店舗とあわせまして,これまでに既に出店をしております商店街・小売市場の店舗を合わせまして39店舗の企画展おためしKOBEというのを,期間限定ということで2月10日から3月12日までの約1カ月間開催をしたというところでございます。  この開催の結果を見てみますと,売上額でいきますと約2億1,000万でございます。ページビューで見ますと9万7,500回というふうな実績を残したところでございます。また,今回新規出店をいたしました店舗の中には,楽天市場のデイリーランキング──部門別のいろいろランキングがございまして,その中で例えばコロッケでありますとかドーナツとかムネ肉といった部分の部門別の1位を獲得した店舗もあったというようなことでございます。
     我々としましては,今回の事業につきまして,やっぱり事業者みずからがやる気を持って取り組んでいただこうというようなことが中心として考えてございます。そういった面で,各店舗がモールに出店するための出店料というのは我々としては補助は行ってございません。そういう意味で,セミナーとか企画展ということを企画をさせていただいたということでございます。やはりオンラインモールで売り上げを伸ばしていただくということにつきましては,各店舗の自助努力,自主努力により,いかに魅力的な商品をつくり上げていくかというようなことでございます。そういった意味で先ほど言いましたように,効果的な全国に向けて露出ができるようにセミナーでありますとか企画展というのを企画したところでございます。そういった意味でそのページの作成でありますとか等につきまして,出店を計画いたしました店舗ごとにセミナー等を行ったところでございます。翌年度からは企画展に参加希望があれば受け付けをいたしますが,各種セミナーとかページの作成などについては支援は行わないというふうに考えているところでございます。  今回の事業を行った結果でございます。いろいろ年度の支援が終了した店舗につきまして,自助努力で売り上げを伸ばすというための魅力的な商品開発,ページの作成なども行ってございます。そして,みずからの商品に自信のある店舗は──ご案内のとおり神戸セレクションということで毎年行っていますけども,そういう神戸セレクションにはみずから出店をして,さらに積極的に取り組んでいこうというような姿勢も見えてきてございます。そういった意味で,売り上げ,さらなる努力というのを店主・事業者みずから取り組んでいるというような状況も見られてございます。  このように新たにインターネット市場に挑戦する店舗を発掘していくということは重要と考えてございます。そういった意味で,魅力ある店舗がふえることで,実際に実店舗へ足を運んでいただくということが我々としてもやはり重要であるというふうに考えてございます。そういった面で,より域外の方がそういうインターネットで売っている商品を実際にお店で買いたいといった意味で,市場・商店街に直接来ていただけるというようなことも含めて,今回,インターネットモールというのを事業として行ったところでございまして,市場・商店街への活性化ということにもつながっていければというふうに考えているところでございます。  その結果,市場・商店街等が活性をいたしまして,その結果といたしまして,納税額もふえるというようなことも期待しているところでございます。本年度を初年度といたしまして,一定の成果を上げたと我々は認識をしてございます。新たなビジネスモデルとして今後も魅力ある店舗を新規発掘いたしまして,商店街・小売市場の活性化につなげていきたいというふうに考えてございます。そういった意味で,毎年,我々としましても事業のPDCAサイクルによりまして,効果の検証を行いながら,2015ビジョンにも掲げてございます年度内──2015年度をめどに効果・検証を行いながら取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 19 ◯黒田産業振興局経済部庶務課長 それでは,私の方から外郭団体の資産運用に関しますもののうち,神戸市産業振興財団にかかわるものにつきましてご答弁申し上げます。  まず,神戸市産業振興財団の基本財産は6億3,605万4,675円でございまして,定款においてこの法人の目的である事業を行うために不可欠な財産と規定してございます。そのため,基本財産は財団の設立目的でございます市内産業の基盤強化と振興を図り,神戸経済の発展に寄与する,こういうことのために行われる公益事業を長期に安定して実施するための基礎となるものでございます。このため,基本財産につきましては,すべて満期保有目的で所有してございまして,このうちの4億円は,理事先ほどご指摘のとおり,海外の金融機関または政府関係機関が発行体である円建て債券で満期時には為替変動の影響を受けることなく,額面全額でございます4億円が償還されることとなってございます。基本財産の残りの部分につきましては,国債及び定期預金ということで保有してございます。  また,なぜ為替リスクのある債券を組み込んだのかというご質問でございましたが,これらの債券につきましては,購入時点でございます平成14年度及び平成17年度の時点で,当時閣議決定されておりました国の公益法人指導監督基準及び公益法人の指導監督基準の運用指針並びに財団の寄附行為,これを遵守いたしまして,金融商品いろいろなものを比較して検討した上で,運用の利回りであるとかあるいは発行体の格付がトリプルAであること,さらには元本も保証されるということなどを総合的に判断して購入したものでございます。特に,格付機関の評価がトリプルAということから,購入時点でリスクが高い商品と判断することが容易ではなかったということが1点ありますのと,また,さらに購入時点で,平成20年9月に起こるリーマンショックやその後の長期的な不況など世界の経済情勢において歴史的に特異な事態,あるいは著しい円高傾向への変動の予見をすることがかなり困難な状況であったということがございまして,当時の判断に至ったということで考えてございます。  なお,債券の購入に際しての市の関与はございません。  それから,今後の債券の購入に際しましては,より一層の安全性の確保が求められるということがございますので,財団においても十分な配慮がなされるものと考えてございます。  以上でございます。 20 ◯中西産業振興局観光コンベンション部観光コンベンション課長 それでは,私の方から神戸国際観光コンベンション協会につきましてお話をさせていただきます。  神戸国際観光コンベンション協会でございますが,現在,資産の運用指針といたしましては,公益法人の指導監督基準に基づきまして資産運用規程を設けてございまして,それに基づき協会事業の安定的かつ積極的な遂行が寄与するという,そういう目的のために安全性並びに確実性という点に注意を払いながら,なるべく高い運用益が得られる方法で資産運用することにしてございます。  今回,ご指摘いただいております投資有価証券でございますが,これにつきましては,購入当時,金利等を総合的に判断いたしまして,また格付機関の評価もA格以上であったということで,安全性が確保できているという判断により購入したものであるというふうに聞いてございます。当時,格付機関の評価がよかったということと,先ほど黒田課長が申し上げましたが,平成20年9月のリーマンショック以降の状況につきましては,その当時予見することというのは極めて難しかったというふうに考えてございますので,その当時でのこの判断というものについては特に問題はなかったのではないかというふうに考えてございます。  また,この資産の組み入れの決定に関して市が関与しているのかというお尋ねにつきましては,この当時の購入に関しては市は一切関与してございません。ただ,平成21年2月に,そういうリーマンショック以降の状況がございましたので,企画調整局が外郭団体の代表あてに資産運用規程の整備についての通知を行ってございまして,今後一層適正な資産の管理運用が行えるようにという指導をしてございますので,そういうものに基づきましてコンベンション協会におきましても資産運用をしておるところでございます。  今後もそういうものを保有する可能性があるかというところにつきましては,今後も先ほど申し上げたように,安全性・確実性に注意を払いながら,高い運用益というその両方をバランスをとりながら運用していくということになるわけですが,今現在保有しているものにつきましては,やはり現在は円高が続いておりまして,利息が出ないとかあるいは低い金利という状況ではございますが,30年という長期のスパンでございますので,その間経済情勢もまた変動してまいると思います。円安ということで利息が上がることもございます。あるいは償還の可能性というのはまだまだ残されているというふうに考えてございますので,このまま引き続き保有していくという考えでございます。  それともう1つ,退職給付引当金がそういう状況で資産保有していることについて,もし大量の退職者が出た場合に多額の現金が必要になってそれをどういうふうに資金調達するんだというご指摘につきましても,そもそも退職給付引当資金といった特定資産は,将来の支出に備えてある一定長期で運用するという資産というふうに考えてございまして,もしそういった場合が生じた際には,そのほかの流動資産で対応していかざるを得ないというふうに考えてございます。  なお,協会の金融資産のうちの約半分につきましては,普通預金あるいはMMFといった形で保有してございますので,協会全体としては十分流動性を現在のところは確保できているというふうに考えてございます。  以上でございます。 21 ◯副主査(かわなみ忠一) ありがとうございます。そうしますと,まず観光コンベンション協会の資産に関してちょっと確認させていただきたいと思います。今までの外郭団体の資産の運用に関してですけども,平成17年前後に格付をトリプルAとかAでという信頼あるものであるということで買われたということはわかりました。ただ,私が問題にしたいのは,やはりどういう経営判断でこの債券を組み込んだかということなんですね。ほかの外郭団体の破綻等の問題を見ても,ターニングポイントがあったと思うんですね。どのときにどういう判断をしたからどうなったというのが,これ見えてこないんですよ。このときの外郭団体において,当時の理事の方はそういうやりとり──国債よりこっちがいいよね,トリプルAだからこっちにしようねというやりとりがあったのかどうかということですね。それに関して,こういう今事象が起きていることによって,お呼びして,ヒアリングして,本当はどうやったんやというようなことが行われたんでしょうか,これちょっと1点お伺いします。 22 ◯中西産業振興局観光コンベンション部観光コンベンション課長 購入した当時につきましては,こちらにつきましては,協会の総務を担当している部長の経営推進部長の決裁によって購入しておるというところでございます。ただ,今現在の状況につきましては,今後の債券の購入というところは,先ほど申し上げた協会の資産運用規程というものがございまして,今現在は年度ごとに運用方針をまず作成いたします。それを会長の決裁を一応まず最初に得まして,その方針に基づきまして協会の役員である常務理事がどういうふうに運用していくかということをその都度判断して,またそれを定期的に会長の方に報告するという,そういう体制でチェックをかけるようにしております。  以上です。 23 ◯副主査(かわなみ忠一) 今,その運用方針を決めてというのは,平成21年に企画調整局長名で出たレターに基づいてできた方針なんでしょうか。 24 ◯中西産業振興局観光コンベンション部観光コンベンション課長 はい,そのように伺っております。 25 ◯副主査(かわなみ忠一) この平成21年に出ました資産運用規程の整備についてということなんですけども,先ほど来,市としては当時この購入に関しては関与してないというお話,両団体あったんですけども,この中で,現在この運用規程というのは管理している御局の方では運用規程というのを持っているんでしょうか──外郭団体のやつを。外郭団体に預けっ放しなのか,運用規程というのは局の方で,こういう方針でやっているんだなというのは確認されているんでしょうか。 26 ◯中西産業振興局観光コンベンション部観光コンベンション課長 はい,現在,協会の方,こちらの手元にございますけども,運用規程ということでA4,2ページでまとめてございます。それについては私どもの方も確認をさせていただいております。 27 ◯副主査(かわなみ忠一) 企画調整局の方に聞いたら,企画調整局の方はそういう運用規程の方は各団体で整備してて市の方では持ってないということだったんですけど,局の方では今お持ちだということなんですね。はい,わかりました。  市が100%やっぱり出捐していると思うんですね,産業振興財団にしても国際観光コンベンション協会にしても100%どちらも神戸市の出捐なんです。ですので,やはりこういった出捐金の債券の購入に関しては,市は知らない,全く各団体でやったんやというんではなくて,やはり一定のチェック機能というか調査権が必要だと私は思ってますんで,ぜひその運用規程に基づいてチェック機能を果たしていただきたいと思います。  じゃあ,次に,先ほどお伺いしましたロボット技術のことに関してお伺いいたします。  先ほど産学官で1年,2年,様子を見てやっていきたいというお話だったんですけども,ちょっと私,これ疑問に思うのが,これ各地方自治体あるいは各企業で同様のロボットテクノロジーに関して研究されてます。ちょっと私も手元に今ないんですけど,たしか神奈川県とか,あるいは民間企業で言えば島津製作所とか,あるいは国関係で言えば自衛隊もこういった部門を持っています。そんな中で,各自治体やそういう団体がロボットテクノロジーを研究している中で,この神戸でロボットテクノロジーを進めるメリットというか,役割というのが果たしてあるのかなというのが私すごく思っているところなんですね。それは物すごく中小企業に対して将来的には展望が開けるよっていうことだったらいいんですけど,この1~2年はちょっと頑張って売るのはちょっとしんどいから時間もかかるという話だったんですけども,今後の展望ですね,これをやることによって本当に神戸のためになるのかどうか,この辺を御局の方はどうお考えなっているのか,ちょっとお伺いしたいと思います。 28 ◯谷口産業振興局長 将来的な展望も含めてどうかということでございますが,まず考え方としては,今後ロボットが必要とされる分野,今我々もいろんなところのヒアリングあるいは研究会にも一緒に入ってございまして意見を聞いております。特に言われておりますのが,医療の分野,それから農業の分野,介護福祉の分野ということで,今後人手が非常に要ると,あるいは高齢化していくと,そうした中で,本当に体が疲れるというか肉体的にしんどいと。ですから,今介護ロボットなんかでも,大手の電機関係のところと話をしておりますが,本当にサポートするときに──入浴サービスをするときに今は機械でやってますけども,ロボットスーツでガンダムではありませんが,着たやつでガガガッと持っていくと50キロ,100キロの人でも運べるとか,そういうことで非常にこれはニーズがございます。ただ開発する際に,大手ですとある程度の規模が要ります,ロットも。ただ中小でいきますと,ある一定の部分を担うとか,あるいは少量でも売れるというふうなこともありますので,そのニーズがあってそれに合致したものがつくれれば,非常に可能性が大と考えております。  そういう意味で,今後非常に伸びる分野ということで,医療分野,それから介護,それから農業につきましては,これは本当に高齢化しておりまして,アシストスーツが欲しいという需要が非常にございます。これにつきましては,我々の方の地元の中小企業の皆さん方すべてノウハウをお持ちです,つくれる技術もあります。ただ,その要請・技術をどう組み合わせて1つの製品にしていくか,そこのある種のプロジェクトマネジャー的なところ,そこのところが少し弱いところがございます。そういった点,NIROでございますとか,IRS,学経の先生方多数おられますので,そういった要請・技術をどういうふうに使えば実際にものになるか。それから大手さんで生産工程とかされてますんで,そこでのいろんなチェック,そういったものがいろいろ積み重なって1つの製品になるんではないかと考えております。  そういう意味で,今,小さく産んで将来大きく育てたいというのが今の我々の思いでございまして,なかなか芽が出ないということでございますが,1つ化けると大きいのではないかということで,我々としてはある程度一生懸命やっていただける皆さん方が研究会をつくって,こういう課題に取り組むということは非常にいい試みと思っておりますので,支援は続けてまいりたい,可能性はあると考えてございます。 29 ◯副主査(かわなみ忠一) 局長の力強いお言葉ありがとうございます。他都市間競争というか,やはり団体間競争というか,いろんなとこで同じようなことをやってますんで,ぜひ今のお言葉はその中で勝ち抜いていくんや,いいものを神戸からつくっていくんやというご趣旨だと思いますんで,ぜひ頑張っていただきたいと思います。  あと,オンライン店舗の件なんですけども,私,これ拝見させていただいたんですけども,やはりこの楽天の中に神戸市営の百貨店をつくったようなものだと思うんです。その中に,いろんな業者,もともと20店舗あったと聞きます。その20店舗はやはりおっしゃられるようにもともと素地がある企業がやっていらっしゃいます。あとの19社というのは,かなりやっぱりいろんな商店街の店舗さんとかが出てます。はっきり申し上げて9月末に閉店しますというとこもありましたんでね。ですので,私としてはやっぱり神戸市が関与してやったんであれば,やっぱり写真の撮り方や見せ方まで,そこまでサポートする体制が必要なんじゃないかと,今の感じでは場づくりだけになっているような気がしたんで,その辺のやはり神戸市営の百貨店に入るテナントなんで,それはテナントの──店子の指導もやっていただきたいなと,こう考えております。  時間がないので,ちょっとまとめたいと思うんですけども,最初に伺った2点に関しましては,神戸2015ビジョンに沿って5カ年計画に基づいて進められていると思います。私も,当局と外部委員との検証作業を拝見させていただきまして,感じたことをちょっと申し上げますと,産業振興局主管の重点施策として,商店街・小売市場の活性化と,あと物づくりの技術向上,人材育成の支援という目標がありますが,事業の手法として,もう少し工夫があってもよいのかなと感じてます。  具体的に言いますと,5年間という事業計画のスパンで見てますけども,もう少し短いスパンで検証してみるというのも必要じゃないでしょうか。この施策はもう余り効果的じゃないなあというのがあれば,一回手じまいして,3年目,4年目からは違う施策を行って検証してみようかという動きが私はあってもいいと思います。今回質問しました事業や,ほかにも相談件数で評価をしたり,人材育成講座の受講者の延べ人数で評価をしたりという事業がございました。もう少し何とかならないかなと率直に思いました。一度決めたことだから,愚直にやるというのではなくて,やっぱり産業振興というのは社会のニーズというか産業のニーズに合わないことをやっちゃだめだと,やっぱり波に乗らないといけないと思いますので,やはり重点施策の中の事業の見直しの可能性も検討していただきたいなと思います。  繰り返しになりますけども,全部が施策で実現できればいいんですけども,そうもいかないのが現実だと思います。批判を恐れずに,ぜひ事業のスクラップ・アンド・ビルドを検討いただいて,時代に沿った産業振興政策をお願いしたいと思います。  私からは以上で終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 30 ◯主査(沖久正留) どうもお疲れさまでした。  委員の皆様に申し上げます。午前中の審査はこの程度にとどめ,この際,暫時休憩いたします。午後12時40分より再開いたします。   (午前11時41分休憩)   (午後0時42分再開) 31 ◯主査(沖久正留) ただいまから決算特別委員会第3分科会を再開いたします。  午前中に引き続き,産業振興局に対する質疑を続行いたします。  それでは,平木委員。 32 ◯分科員(平木博美) それでは,産業振興局に対する質問を始めさせていただきます。  まず,神戸イルミナージュ2012についてお伺いをいたします。  フルーツ・フラワーパークの入園者数・宿泊者数は平成22年度までともに減少傾向にありましたが,平成23年度は入園者数が前年度比約17万人増の62万4,000人,宿泊者数も約1,000人ふえたと伺っています。特に,入園者数が大きく伸びているのは,昨年11月から開催された神戸イルミナージュ2011によるところが大きいと考えられます。  我が会派は,光の都神戸の実現に向けて継続的にさまざまな提言を続けてきており,フルーツ・フラワーパークの活用についても,私たちの提言が実現したことを喜んでおります。私も楽しんで見せていただきましたけれども,昨年見た人からは,とてもよかったのでまた見たい,行けなかった人からは,ことしもあるならぜひ行きたいという声をたくさん聞かせていただいております。ことしも昨年に引き続き11月1日から希望の光を神戸からというのをテーマに,神戸イルミナージュ2012が開催されることになりました。開催期間も昨年より長く設定されているので,昨年以上の盛り上がりになると楽しみにいたしております。  しかし昨年は,週末には高速道路料金現金収受のための列ができてしまって,周辺道路で大きな渋滞が発生いたしました。来場者に農産物を販売するなど地域の特産物をPRできるいい機会ではないかと,周辺農家は期待したにもかかわらず実現できませんでした。地元の方々にとっては不満の残る一面もあったイベントであったと言えるかもしれません。また,公共交通機関での来場はバスの本数が少なかったため不便であったとの投書も新聞にされました。ことしは,昨年の反省を踏まえ,一歩進めて地元にとっても魅力あるイベントにしていかなければならないと思います。農業推進の一翼を担うフルーツ・フラワーパークでのイベントですから,神戸の農業をPRする機会としてとらえるべきであり,地元農産物や神戸の特産品を販売するブースを設けるように,神戸市が主催協会としっかり交渉していかなければならないのではないでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。  一方,高速道路料金収受の方法の改善というのは図らなければならないと思いますし,渋滞解消対策は取り組むべきだと思います。  三宮からの直通バスの新設や神戸市の市街地の観光スポットを昼間に訪れて,夕方に神戸イルミナージュ2012に回るというような旅行商品を企画し売り込むような,そんな取り組みも必要ではないかと考えます。見解をお伺いいたします。  次に,新たな夜景観光ルートの調査・検討について,お伺いをいたします。  神戸市観光動向調査によると,宿泊客の消費額は平均で3万3,161円,日帰り客は8,655円と大変宿泊客の消費額は大きくなっているのが現実です。でも,神戸市は残念ながら日帰り観光客の割合が大変高いという特徴を持っています。観光入り込み客数3,000万人は突破しましたが,3,500万人を目標と据えるのであれば,宿泊施設や飲食店をはじめとして関連産業のすそ野が広く経済波及効果が大きい滞在型観光の推進が重要だと言えます。神戸は日帰りで行くにはもったいない,ぜひ泊まらなくてはと思わせるような魅力の情報発信や仕掛けづくりは継続して行っていくことが大事です。夜景は滞在型観光を推進する神戸の魅力の重要な柱です。海と山がこれだけ近く,海からの夜景,山からの夜景,両方が楽しめる,こんなぜいたくな光の都神戸をうまく売り出さなくては,宝の持ちぐされになってしまいます。  神戸市では,平成23年度から神戸夜景ツアーを実施しています。これは小型の20人乗りのバスですが,しかも予約制ということになっておりますけれども,実績を見ると乗車数1,383人,乗車率は67.8%と,週末だけの運行にもかかわらず大変人気があります。平成24年度もこれまでのところは乗車率が何と75.6%と大変好調なようです。このうち1泊以上の宿泊を伴う利用者が51%いらっしゃったということを考えると,やっぱり神戸の夜景は観光資源として十分活用できるのではないかと,そういう1つの証明ではないかと思ったりします。現在のルートは,三宮駅からビーナスブリッジ・中突堤・神戸ハーバーランド・三宮を1周してくる1時間45分のルートになっていますが,今後は市内のホテルとやはりタイアップをし,協力を得てホテルでのピックアップサービスを加え,ホテルの宿泊者をツアーに乗ってもらうよう乗車数をふやすとか,神戸のイルミナージュや以前から山に登って見れる掬星台などのほかの夜景スポットを組み合わせた新しい便を新設するなど,民間の創意と工夫もいただきながら,さらなるステップアップを図っていかなければならないと考えますが,当局のお考えをお伺いいたします。  次に,外国人観光客の受け入れ体制についてお伺いをいたします。  先ほどの質問にもありましたが,この夏,大型客船ボイジャー・オブ・ザ・シーズが計4回神戸港に入港し,中国人観光客を中心として多くの乗船客が三宮・元町のデパートだとか商店街に繰り出し,そしてそぞろ歩きをされている姿を見て,市民の方が,一体何が起きているんだとお聞きになったこともありました。  私は,ポートターミナルから大丸前まで運行されたショッピングバスの大丸前の受け入れ場所で,おもてなしのボランティア通訳としてのお手伝いをいたしましたので,その現場でのお手伝いの経験を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。  この場では,中国語が堪能なコンシェルジュの方々,そして英語や中国語担当の学生や市民ボランティアとともに私もまち歩きのご案内をさせていただきました。この船の入ってくるということが1年前に決まったときに,その後,この機会をとらえてということで,乗船客の買い物や観光のお手伝いをするコンシェルジュを産業振興局が緊急雇用創出事業で募集され,研修をして受け入れ体制を整えられました。コンシェルジュの方々は,三宮のセンター街・元町商店街・大丸前などそれぞれの現場で一生懸命それぞれの役割を果たされ,恐らく対応された乗船客の方々も満足されたと思います。今後もコンシェルジュの方々には神戸観光を支えていただくために,外国人観光客が神戸を訪れる際の案内役として活躍していただきたいと思いますが,今回のおもてなし事業自体は1年の緊急雇用創出事業であるため,同じ枠組みで事業を継続することはできないと伺っています。そこで,当局としても,人の宝──人財であるコンシェルジュの方々が今後の神戸の観光振興のため活躍できるような場の確保に取り組んでいくべきではないかと考えますが,ご見解をお伺いいたします。  次に,今回のボイジャー・オブ・ザ・シーズの入港に当たっては,客船誘致にはじまり入港からツアー参加者のバスをチャーターするまではみなと総局と神戸港振興協会が,そして市内観光や三宮・元町商店街などの受け入れについては産業振興局と神戸国際観光コンベンション協会がそれぞれに担当したと伺っています。  確かに,担当者はそれぞれの役割を果たすためにいろいろと細かい準備をされておりましたが,それぞれの現場で生じた課題を吸い上げて対策を講じ,それを再び現場に戻して伝えるというような情報共有の仕組みはうまくいっていなかったように思います。そのために作業が重複しているところがあったり,逆に抜けているところがあったり,反省すべき点は多々あるように感じました。担当部局の情報共有の会議は開催されていたようですけれども,当日の現場に来ている担当者にまでその会議で共有された情報が伝わっていたかどうか疑わしいと思う現場の場面が多々ありました。神戸市の縦割り行政によって情報が一元化されていないために,観光客を実際に受け入れている現場で必要な情報が提供されず,準備に困ったという地元の声も聞きました。今回は,同じ船が4回も続けて寄港しましたので,1回目の反省を2回目に生かしていくというような積み重ねができたはずですが,できた部分とできなかった部分が多くあり,1度目に強い要請の出ていたことが2回目のあした入ってくるという日になっても準備ができていないという点もありました。その個々のことを挙げへつらうつもりはありませんが,情報共有のやり方,その積み上げ方──ノウハウの積み上げ方が問題ではないかと現場で感じました。  今回のボイジャー・オブ・ザ・シーズの寄港は,外国から多人数の観光客を一挙に受け入れるとき,そのときの課題,積極的にどんどん来てくださいという場合に,神戸市が抱えている課題というものを浮き彫りにしたような気がします。担当部局にこだわらずに行政内部での情報共有をしっかり図ること,そして受け入れ準備に必要な情報を地域の地元の受け入れ担当者にタイムリーに伝えること,そして受け入れ状況を検証して国際観光都市神戸としての受け入れ体制充実に今後のノウハウとして蓄積し残していくことが大切だと考えます。通常,大きなイベントの実施に当たっては必ず中心となるプロモーター──あるいはコーディネーターという言葉かもしれませんが,中心になる人物がいると思います。今回の受け入れのように神戸市にとって大きなイベントのような受け入れの推進には,担当部局が複数あっても,窓口を一本化した取りまとめが内に外に強力に推し進めていくような機動力のある体制を組んで対応することが必要だと思いますが,いかがでしょうか。  観光誘致はその都市の総合力のあらわれです。日ごろから縦割りの発想を超越して,一元的に誘致を推進し得る仕組みが必要だと思われますが,ご見解をお伺いいたします。  最後に,都心商業地における公衆無線LANの設置についてお伺いをいたします。  ボイジャー・オブ・ザ・シーズの乗船客は,中国人中国人と中国人ばかりが注目されましたが,大変多くの欧米からのお客様も乗っていらっしゃいました。欧米系の乗船客からは三宮や元町で無線LANはあるかと何度も尋ねられました。昨今では,外国の都市では無線LANが整備されていることが多いですので,外国人観光客は神戸でも同じように,スマートホンを利用して無線LANを使ってネットにつないで観光情報を得たり,地図を確認したり,あるいは無料電話をかけようと思われたようです。  海外では,広いエリアをカバーする無線LANの設置が進められています。国内ではまだまだ──小売店や飲食店で無線LANを設置しているケースがありますが,限られているのが現状だと思います。京都市や福岡市などでは公衆無線LANを設置しています。ただ,その手法も,福岡市はアクセスポイントの設置コストを市が負担しているのに対して,京都市は事業者が負担して市は広報宣伝費など数百万円の負担にとどめているという,それぞれやり方が違うというのが現実です。  委員会は違いますけれども,先日,総務財政委員会で視察にお伺いしました金沢市でも無線LANの設置を進めていますが,これは市長が無線LANの整備を選挙公約に掲げ,多くの観光客,特に海外からの観光客の誘致,国際コンベンションの誘致を視野に入れて戦われて勝たれたということを背景に,市が主導的に整備を進めようとしています。しかし,ここも市で費用負担を多くするということではなくて,公募によって6事業者を選定し,商店街など設置希望団体がそれぞれ各事業者と話ができるように市がつなぐという形をとっていらっしゃいます。市は,市有施設300~400ある中から10施設を選んで,それで整備を進め,市はその自分たちが設置した10カ所の整備費と運用に当たっての実費を負担するだけにとどめています。  手法はさまざまですけれども,神戸を訪れる観光客に対する情報発信のためのインフラとしては,少なくともまず都心商店街に無線LANを設置する必要があるのではないかと思います。  また,産業振興局では,MICE誘致をさらに進めていくために現在コンベンションセンターの再構築を検討されているとのことですが,これからの時代を考えると,大型コンベンション誘致のために無線LANの設置は必須になります。京コンピューターの本格稼働や医療産業都市のさらなる発展を見据えたとき,今後ますますふえるであろう海外からの来訪者にとっては,無線LANは今や当然の都市インフラとなっていると思います。そこで,市が公衆無線LANの設置方針を打ち出して事業者を募り,アクセスポイントの設置を進めてはいかがでしょうか。  また,あわせて,観光施策としてはハード面の整備だけではなくて,ソフト面の整備も必要だと思います。今,神戸市の観光情報ホームページであるFeel KOBEも更新が遅く,なくなってしまった店の情報があったり地図が変わっていたりと,観光案内の中で使うときにも,ホームページを変えてもらいたいとか更新が遅いという声を聞きます。今回も現場でその話になりました。Feel KOBEの地図をプリントアウトすると,ないものが載っているというのがありまして,これはありませんと,その場で消して渡すというようなこともありました。タイムリーな更新をすること,そしてスマートホンなんかでも検索をしやすいような簡易版にするとか,そういう更新というか改変というものも必要があるのではないかと思います。  金沢市では,産学官連携という視点を取り入れて,アプリケーション開発に賞金を出して募集をしていました。神戸でも独自アプリを募集するなど,先ほどのハード面の整備とあわせてソフト,ハード両面から積極的に推進していくことが必要ではないかと思いますが,ご見解をお伺いいたします。  以上,多岐にわたっておりますが,よろしくお願いいたします。 33 ◯谷口産業振興局長 私の方から数点お答え申し上げます。  まず,神戸イルミナージュでございます。  これにつきましては,昨年初めて開催をしたわけでございます。フルーツ・フラワーパークの指定管理者でございます株式会社神戸ワインと社団法人神戸イルミネーション協会で実施をしていただきまして,園内を300万個のLEDで装飾をしまして,本当に多くの方にお越しをいただいたわけでございます。  今,課題としてご指摘をされておりました点,何点かございます。1つは,地元の産品あるいは特産品,この販売についてということでございますが,実は昨年,ホテルのロビーにございます売店の営業時間を18時から21時30分まで延長いたしまして,北区の特産品でございますイチゴ──このイチゴ狩りのPR,それからイチゴそのもの,それから白菜などの地元農産物,こういったものの特別販売を実施をしております。また,入場ゲート横のウエルカム売店などで,ここフルーツ・フラワーパークのオリジナルラベルの神戸ワイン,それから園内でとれましたリンゴ,こういったものも販売をいたしまして,大変好評をいただいたところではございます。  ことしは,これに加えまして,もう少し地元のということでございますんで──地元大沢町でカワバタモロコなどの希少生物に配慮してつくられたお米ということで,おおぞうそだちというもの──お米とか,あるいは六甲山牧場の神戸チーズを使ったカマンベールチーズケーキといったものも販売したいというふうに思っております。  また,イルミナージュの開催時期が冬場ということで,地元農産物が大根・白菜等に限られてまいりますが,加工品も含めてもう少し拡充できないか検討いたしまして,神戸農業のPRする取り組み,何とかこの場で進められればというふうに思っております。  それから,渋滞対策でございます。確かに,特にクリスマスの連休など大変込みますし,来園者の多くが夕方の点灯するときに来たいということで入り口が大変込むということになってございます。管理者──神戸ワインの方で今いろいろと検討もしてもらっておりまして,その1つとして,新たに下にございます多目的広場,あそこを臨時駐車場として開放したらどうかというふうに今考えてございまして,それをしますと駐車台数が1,400台から1,800台にふえます。それから,混雑が予想されます週末──土・日とかクリスマス,大変込みますので,お帰りの車を今フルーツ・フラワーパークの正面ゲートから出入りしておりますが,それと異なります裏側といいますか奥の方の果樹園の方の出口──去年も少ししたんですけども,ことしはそちらの方に出口を誘導いたしまして,混雑しておりません六甲北有料の吉尾ランプの方にご案内したいというふうに考えてございます。あるいはもう少し動線も工夫をしたいというふうに思っております。  また,我々産振局としましても,今,道路公社と協議を行っておりまして,今お話ございました大沢料金所,あそこ,入るところが1つしか入り口がございません。これを何とか2レーン──今,両方ブースございますんで,2つあけてくれということで,今,話が進んでございます。また,渋滞情報も提供してまいりたいというふうなことも考えております。  それから,直通バスにつきましては,昨年は神戸ワインの方で混雑する土・日・祝日に三田駅とフルーツ・フラワーパークを結ぶ便,17時から21時の間で1時間に1本ということで運行させていただいておりまして,3,000人の方にご利用いただいております。また,岡場駅とフルーツ・フラワーパークを結ぶ線につきましても,交通局と協議をいたしまして,69系統の増便というふうな形で,20時30分にフルーツ・フラワーパーク発の便を運行いたしましたが,これちょっと利用者が少なかったということでございまして,27便で45人の利用になってございます。そのほか12月には,民間のバス会社で三宮駅からの直通バスを運行していただきました。17時半に三宮駅発の便と20時にフルーツ・フラワーパーク発の便を運行いたしまして,22便で748人の方にご利用いただいてございます。  ことしはこれに加えまして,また神戸ワインの方で土・日・祝日に三田からの無料直通バス,これを30分に1本ということで倍増しまして利便性を高めたいと,また,民間バス会社の方にも三宮の直通バスを今検討してもらっております。私どもとしましても,神戸ワインと一緒になりましてバスの増便につきましていろいろと働きかけ,PRを行っていきたいというふうに考えております。  それから,昨年イルミナージュの開催とあわせまして,旅行会社のバスツアー,数多く企画されてございます。大阪・京都・岡山をはじめまして愛媛・名古屋,そういった遠方からの来場されるケースもございました。ツアーのフルーツ・フラワーパーク以外の立ち寄り先としましては,近くにございます神戸三田プレミアム・アウトレットモール,それから六甲山の夜景,ルミナリエ,神戸港クルーズ,こういった市街地の観光スポットも組み込まれておりまして,全市的な夜景観光・集客観光に寄与するものになったんではないかと考えてございます。  ことしもこのフルーツ・フラワーパークと市街地を結ぶツアー,いろいろと企画されてございますし,我々としましても神戸ワインと一緒になりまして,神戸イルミナージュ2012ということで,これを積極的にPRいたしまして,旅行会社にいろんな形のツアー企画していただけるように働きかけてまいりたいというふうに思っております。  いろいろと──去年初めてということで主催者あるいは我々もなかなか行き届かない点ございましたが,ことしは2回目でございますので,より充実したものにしたいというふうに考えておりますので,全体としてイルミナージュに取り組みまして,1つ神戸の大きな名物にしてまいりたいというふうに考えてございます。  それから,都心の公衆無線LANでございます。  これにつきましては,今お話ございましたようにITの進化,特に昨今でございますとスマートホン・タブレット型の情報端末,世界的に普及してございまして,本当に旅行に行くということになりますと,従来の本を読んだりとかパンフレットじゃなく,こちらを使うというふうなことになってございます。この辺我々としましても重要な通信インフラ,これについて観光においては意味があるというふうに思ってございます。特に,今のスマートホン,至るところでWiFiを通じて情報収集をされてるというのは十分認識はしてございます。今現在,神戸市内の状況をちょっと確認いたしますと,市内の中で,特に市の施設の中で無料で公衆無線LANが設置されているところとしまして,神戸空港の搭乗ゲート・神戸空港,それから中央図書館,それから有馬の温泉観光案内所,それから舞子ビラ,それと国際展示場・会議場はありまして──費用はちょっと主催者に負担していただくというふうなことでございますが,こういったところで,今,無線の公衆LANがございます。  それから,主な公共施設のうち有料の無線LANがありますのが,神戸空港の2階出発ロビー,それから市営地下鉄の三宮・花時計前駅,それから三宮駅,JRの新神戸駅,それから阪急・阪神の三宮駅といったところに有料ではございますが,無線LANがございます。  それで,ちょっと民間の協議会のデータによりますと,市内で無料の公衆無線LAN,今現在153カ所設置されているという状況になってございます。ちなみに,今,福岡では大体74カ所,それから京都市で98カ所というふうなことになってございます。  また,商店街の方でアクセスポイントの設置等ハードをされるという場合には,我々共同施設の建設補助金──補助金ではございますが制度を設けてございまして,補助率は法人で4分の1,それから非法人で5分の1,限度額が法人で600万,非法人で500万という制度がございますので,共同施設でやっていただける場合には,この制度をご利用いただければというふうに考えてございます。  それから,こういったインフラの上にどのような情報を流していくかということで,ウエブサイト,アプリケーション,いろいろ考えられるんですけども,非常に我々考えなければいけないのは,我々サイド──流すサイドではなく,旅行者の方が使いやすくて楽しめると,それから単に規格化された情報ではなしに,そこの地域で反映されているような情報,個性的なもの,そういったものが必要ではないかというふうに考えてございます。その辺につきまして,我々アプリケーションをいろいろ考えるにつきまして,その地域の特徴をどう反映するか,例えば非常に景色のいいところとか商店街,これではニーズが異なりますので,その辺をよく把握した上で,より密着,深掘りしたような情報提供が必要ではないかというふうに考えております。なかなかこの辺,行政は苦手なところでございまして,これも我々今専門家の派遣ということで,地元の商店街・小売市場あるいは商業者のグループの皆さん方がこういったビジョン,あるいはこういう計画をしたいというふうなコンセプトづくりの点で,その段階の補助金は用意してございまして,これも3分の2の補助でございまして,1回当たり1万7,000円,短期は年5回の派遣をするような制度がありまして,地元でいろいろお考えいただければなというふうには思っております。  また,我々行政サイドとしましても,今言われましたFeel KOBEございますが,なかなか情報の更新が遅いということで,ちょっと反省すべき点であるというふうに考えてございます。ただ,今のFeel KOBEにつきましては,パソコン上で見られるということで,スマートホンでも見られるように我々としても考えていく必要があるというふうに考えております。ただ,どういうのがいいのか──実はICTの発展,非常に早くてスマホが爆発的な勢いでふえてございます。このスマホのアプリの開発ツールはパソコンの開発ツールとかなり異なっているというふうなことで,専門の業界に聞きましても,技術者が不足しているというふうな状況がございます。そういう意味で我々の方としましても,できるだけいろんなものを提供したいんですけども,なかなかハード・ソフト面,課題が多いということでございますので,どういう形で対応していく必要があるのか,その辺もう少し企画調整局の方が情報分野やっておりますので,その辺も踏まえてちょっと関係局と対応を考えていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 34 ◯吾郷産業振興局経済部長 私の方から,外国人の受け入れ体制のことについてお答えをさせていただきます。  委員の方からは,コンシェルジュのお話がございました。人の宝として人財という面で今後神戸の観光振興のために活躍できるような場の確保に取り組むべきではないかというふうなご趣旨のお尋ねでございます。  今回のボイジャーの寄港の機会に伴いまして,多くの中国人観光客に都心の商店街を訪れていただきまして商店街の活性化につなげるために,おもてなしを向上し外国人観光客の受け入れ体制を整える都心商業地における外国人観光客おもてなし事業ということで,委員ご指摘ございましたように,国の緊急雇用を活用いたしまして実施をしたところでございます。  この事業は,中国語ができる離職者を新たに雇用いたしまして,中国人の観光客との接し方でありますとか,三宮あるいは元町などの都心商業地での買い物や飲食あるいは観光に関する研修を行いまして,ボイジャーの寄港日当日に観光客の買い物や観光のお手伝いをするコンシェルジュとして商店街に配置をさせていただきました。その人数は13人配置をさせていただいたわけなんですが,その年齢も23歳から76歳と多岐にわたってございます。その経歴もさまざまでございまして,もともと中国の国籍をお持ちで日本に来て30年住んでいるとか,あるいは日本の方ですが以前貿易会社に勤めていて日中間を行き来していたとか,あるいは新鮮なお話でいきますと,ことし大学を卒業して中国語を大学で学んでいたという方もおいでになりました。そういう方々13人がおもてなしということで,さまざまなお問い合わせにきめ細かく対応していただいたところでございます。  そういった面で,今回のコンシェルジュの方々に対しまして,この活動についての評価でございますが,観光客の方あるいは商店街の方からもよかったと,あるいは大変助かったというふうなことをお聞きしてございます。最終的にはコンシェルジュの方には,まだ具体的にこれからまたいろいろお話をお伺いすることも考えてございますが,とりあえずコンシェルジュの方にもちょっとお聞きをしました。どうやったというようなことをお聞きしますと,今回の事業に参加して大変よかったというふうなことも言っていただいております。さらには,今後も語学力を生かしたおもてなしの事業をしたいというふうなお声もございました。そういった面でやはりこういう活用という意味では,委員のご指摘のとおりかと思います。ただ,しかしながら,今回のおもてなし事業は,先ほども申し上げましたように国の緊急雇用ということで,この24年5月から10月までの期間限定の事業ということで実施をさせていただきました。そういった意味で,今後,引き続き同じような枠組みで事業を継続できるかどうか,大変なかなか難しいんではないかなというふうに考えてございます。
     ただ,しかしながら,一方で,1つ今回の事業の成果というんですか,事業の趣旨をきっかけといたしまして,例えば今後,商店街みずからこういうおもてなし事業をやりたいというふうなお声があったり,そういう場合──要は商店街みずからが外国人の観光客の誘致に積極的に取り組んでいきたいというふうな場合が当然想定されるかと思います。そういった場合に商店街とも十分連携をしながら,今回のコンシェルジュの人材活用といった面も含めて,支援についてどのようなことができるのかというようなことを一度検討してみたいなというふうに思ってございます。  今回のおもてなし事業につきましては,中国人観光客の方々と直接コミュニケーションを交わしたコンシェルジュの経験,さまざまな情報,大変これ貴重な財産であるというふうに認識してございます。そういった面で産業振興局といたしましても,これらを集約をいたしまして,関係者に情報提供していくとともに,新たな事業展開の中でコンシェルジュの人材活用といったことも含めまして,今後の外国人観光客の誘客や,あるいは商店街の活性化などにつなげていければというふうに考えているところでございます。  以上です。 35 ◯山本産業振興局観光コンベンション部長 そうしましたら,私の方から2点,まず1点目,新たな夜型観光ルートの調査について,ご答弁申し上げます。  ご指摘をいただいておりますとおり,滞在型観光は,宿泊施設あるいは飲食店をはじめとしまして関連産業のすそ野が広く経済波及効果が大きいということで,観光振興の重要な要素として位置づけられてございます。その重要な柱の1つが1,000万ドルの夜景と称されます神戸の夜景であることから,夜景を楽しむ環境とか機会づくりについてさまざまな取り組みを行ってございます。  夜景バスでございますが,昨年になりますが,市街地の中心部からビーナスブリッジと神戸ハーバーランドをバスでめぐり神戸の夜景を観賞してもらうモニターツアーを実施したところ,非常に好評を得たということで,今年度は本格的に夜景観賞バスを通年で運行しているところでございます。この運行に当たりましては,平成22年度に全国主要都市におきます神戸観光意識調査というのを行いました。これは全国12都市で回収しました回答数は1万3,000余りですので,大体1都市1,000ぐらいの回答を得たところなんですが,その中で具体的に神戸の夜景を見たいかという質問をしたところ,約8割の方が見たいというお答えでして,夜景のために泊まっている宿泊施設からかけてもいい時間を尋ねましたら,30分以内でというのが7割を占めたという結果がございます。これらのアンケートの結果から,できるだけ手軽に短時間で神戸を代表する夜景観賞スポットをめぐりたいというニーズを把握した上で,今回のコースを設定をさせていただいてございます。  特に,今年度はインターネットによります事前予約あるいはワンコイン500円という料金設定とあわせまして,市内のホテルとの協力という点におきましては,ホテルからの申し込みの優先枠を設けております。こういった新たな工夫を加えることで,昨年に比べまして県外からの利用者の割合が多かったり,1泊以上の宿泊を伴う利用者が増加してございます。  先ほど委員ご指摘をいただいておりますホテル宿泊客をピックアップしたり,ほかのスポットを組み入れたりすることにつきましては,先ほど申し上げましたとおり,値段的にもお気軽で短時間で夜景観賞スポットをめぐりたいという観光客のニーズを踏まえた上で今回のルートを運行しておるということで,利用者の意見を聞きながら慎重に検討する必要があるのかなと考えてございます。  一方で,既に幾つかの民間の事業者ですが,主要ホテルを回りながら宿泊客をピックアップしてまやビューライン方面へ行ったり,あるいは六甲山のガーデンテラスといった夜景スポットまで案内する夜景バス,あるいは定期観光バスを既に運行されてございます。また,ヘリコプターから夜景パノラマを楽しむサービスとかイルミナージュの観賞とホテルのディナーを組み合わせたプランなんかも今回計画しているところもございます。  このような民間事業者によります多様な夜景観賞プランとか,本市の夜景観賞バス,さらに公共交通機関を活用した夜景スポットへのアクセスの充実など,さまざまな夜景の楽しみ方を提案し情報発信をすることで,トータルとしての神戸市の夜景観光を振興してまいりたいと考えてございます。  また,夜景観賞バスですが,現在土曜日だけという運行なんですが,これから秋から冬にかけて夜景観賞ニーズが高まりますので,これについては運行日をふやせないかどうか現在検討しているところでございます。  このように今後とも官民一体となって取り組むことで夜型観光ルートの充実を図ってまいりたいと考えてございます。  もう1点でございますが,外国人観光客の受け入れ体制の際の連絡体制ということで,ご質問をいただいてございます。  今回ボイジャーの入港に際しましてなんですが,大型客船の誘致──これはバースの使用とか出入国管理など船社側との窓口であり,誘致そのものを推進するみなと総局が主体となっている,それに加えまして我々産業振興局と神戸港振興協会・神戸国際観光コンベンション協会も一緒になって受け入れ体制を敷いているところでございます。その中で,今回のような規模の客船の受け入れというのは初めであったということで,先ほど委員ご指摘のとおり,情報伝達の不備とか,意思決定の不明瞭な点が出たこと,これはご指摘のとおりでございます。  今回,7月から9月にかけまして,ボイジャー・オブ・ザ・シーズ4回入港したわけなんですが,いずれも受け入れ後に関係者で会合を開きまして,そのための反省点あるいは今後の課題について話をして情報の共有化はして,問題の所在も明らかになって一部は改善されんですが,現場にそこまで伝わらずに混乱が残ったと聞いてございます。  今回のボイジャーの入港時の経験のノウハウを生かしまして,今後の受け入れの体制や方法については,みなと総局も含めて協議をして,今後よりよいものにしていきたいと考えてございます。  以上でございます。 36 ◯分科員(平木博美) それでは,幾つか再質問をさせていただきます。  時間も見ながらいきたいので,1つずついかせていただこうかなと思います。  まず,最初にお話をさせていただきましたイルミナージュについては,再質問もしようかな思っていたことまで答弁に入っていることもあるので,基本的には要望をさせていただきたいと思いますが,今,るるご説明になりましたような,去年が1度目でやっぱりわからない面もあったので,2度目に向けて改善していくところ,それから,神戸市だけではなくて民間の例えばバス会社なんかも含めて検討していただいているところもあるということですので,それに加えて要望を申し上げるとすると,去年も若干特産物であったり地元の野菜とかイチゴなんかの販売があったというのも認識しておりますが,どうも地元の方たちがもっといろいろ売りたかったなということを後から聞くということを考えると,どうも一般──一般という言い方はおかしいですが,農家の方たちに,どういった形でこのイルミナージュの中の販売の中に参加できるのかがよくわかっていなかったのか──一部されてたわけですから,園内のリンゴはわかりますけれども,イチゴなんかはほかから持ってこられているんだと思うので,そういうどうやったらそこに地元の人たちが入れるのか──もちろん個々で受けるというのはなかなか難しいと思うので,JAさんが窓口なのか,そういうことはあると思いますけれども,そこの窓口を明瞭にしていただいて,例えば個人の人でJAからの情報をとればいいんだとか,どういうルートでそこに参加ができるんだということを,もうちょっとオープンにしていただけたら,今いろいろ,るる努力をしていただいてるというお話でしたので,その方向はいい話だと思うので,地元の方も喜ばれると思いますので,逆に言うと,わかるように──公募するのかどうかについてはいろいろな方法等現実的な問題があると思いますので,工夫をしていただいて,農産物なんかのいわゆる生のもの,あるいは加工品,それともちろん神戸ワインの特別ラベルのものも──私も紅白でとりあえず人に差し上げるために買いましたが,何かそういうそのときだけの期間限定品であったりとかいうものを含めて,どういったところでそこへ参加できるんだということがわかるように,せっかく──宣伝して神戸の経済の発展に寄与していただくようなことを考えていただきたいなと思いますので──再質問しようと思っていたことがさっきの渋滞対策なんかもいろいろ各関係部局と相談をしていただいているようですので──いい方向にしていただきたいと思います。非常に渋滞して家に帰れなかったというお話,それから神姫バスさんなんかは,三田までですかね,バスで行くのをもともとあったものをフルーツ・フラワーパークに寄って三田へ行くというのが通常のルートで,大沢でおりてフルーツ・フラワーパークにとめて三田へというと全然時間が読めなくなってしまって,金・土・日は動けなくて通常の三田への直行便として乗っている人の不満が出たとかいうことがやっぱりあるようですので,いろんな方面でよく聞いていただいて,2回目を1回目よりもいいものにしていただきたいと,これは要望させていただきます。  それで,今,山本部長の方からお答えいただきました夜型観光についても,いろいろな工夫をしながら,モデルでいろんなアンケートをとりながら,最初私が乗ったときなんかも,神姫バスの方が乗っているんだけど観光案内が全然できなくて,私,観光案内途中でしました。こんなことのポイントはここを通るんだったら,ここの説明してくださいというのを後で大笑いしながら,こういうのをマニュアルか何かに入れておいてくださいよと。移住センターの横を通るんですけどね──海外文化の移住センターでしたっけ,あそこからビーナスブリッジに上がっていくんですけど,その建物のことを乗っている人はご存じないので──マイク持っている人が,済みませんけどって夜景見ている間にお話をして,おりるときにはあそこの角をまた曲がるあたりで1~2分でいいですから,ここの施設のことを説明していただけませんかというのを話をしたことがあります。だんだんよくなってきていると思うんですけれども,いろいろ工夫していただきながら,ワンコインでというその気軽さ,先ほどおっしゃったように30分で回れる──1時間45分って結構長いです,乗ってみると,なので,その30分で夜景が見れるというこのルートの確保とあわせて,先ほど直行便の検討をいただくというイルミナージュの方の方向性とあわせて,ちょっとこれは長いんだけれども,だけどホテルから行って今1時間45分のこの観光ルートを回るぐらいの──往復2時間ぐらいの──三宮からだったら30分でフルーツ・フラワーパークへ行けるんで,往復行って帰ってきたら2時間以内っていうのを──これ抱き合わせが難しいんじゃないかなと私も考えました。これ回ってからイルミナージュに行ってもらおうかなと思って,最初質問を考えてましたけど,3時間だったら乗ってくれないなと思ったもんですから,そういう意味では違った種類のものを一般のどっかの企画バスに投げるということも当然だと思いますが,同じものを2つつくる必要はないので,ここではこんなもの,こんなものがあるというのを工夫して,民とも協力していいような魅力引き出しにつなげていっていただきたいなと思います。これも要望しておきます。  この2点については要望でとどめたいと思います──方向性としては私のお願いしたような方向になっておりますので。  それと,ちょっと時間を見ながらボイジャーのことについて,幾つか順番に1つずつ質問をさせていただきたいと思います。  まず,1つ目の質問はコンシェルジュです。一緒に現場で何時間か何度かお話をしながら仕事をさせていただきましたけど,非常に意識が高くて,複数の方たちと一緒に仕事をしましたけど,非常に研修で訓練されていて,観光情報もきちっと持っていらっしゃいますし,非常に意識の高い方たちで,いいなあと思いました。彼女たちは中国語しかできないもんですから,中国語以外の人が来ると,英語英語って叫ばれて私が行くけれども,私に中国の人が話しかけると,助けてって言って,非常にいいコンビネーションで中国語担当,英語担当が現場で協力できたことを考えると,このまま切ってしまったらもったいないと思って,私は実は自分の所属するボランティア通訳の団体にはリクルートしています。ボランティアであっても神戸市のために協力していってくれないかというお話をしました。それは民間レベルの話です。だけど,やはり例えば神戸市でこういう船がいついつ入ってくるということがわかる,そういうときに,こうやって1度登録し神戸市が育ててくださった人材には,今度こういう船が来るので,中国の人も当然たくさん乗っていると思うので,あなたたちの中から──13人の中からみんな来いじゃなくて,何人かやってくれませんかというのを神戸市からお声を継続的に──これは不定期になりますけれども,声をかけるような人材にする,あるいは今回とても困ったのが観光案内所でした。三宮の観光案内所に英語対応はいるけど,中国語対応がたしか雇用されていないはずです。それで,私たちのボランティアグループからも手伝いに行きましたけれども,観光案内所にはそういうふだんのときまで常用しろということではないですが,大きなこういう船みたいなのが入るときには,この期間は勤務してもらえないか,あるいは期間雇用というかね,あれであっても,この2日間はやってほしいとか。今回でも4回ありますから,この4回シリーズは観光案内所にあなたは詰めてほしいという人を複数確保するとか,常用でなくっても,そのときの必要性に応じて雇用ができる,あるいはもう少なくともボランティア,交通費程度での協力ができるというような,そういう登録制度とかいうことは考えられないのか,一番現実的な方法で結構ですので,まず,ここからお伺いしたいと思います。 37 ◯山本産業振興局観光コンベンション部長 従来もそうなんですが,多くの外国人観光客が神戸を訪れる際には,ボランティア団体の方とか市内の大学生にお声をかけまして,例えばポートターミナルにございます臨時の観光案内所で対応いただくなどしてございます。  今回,おもてなし事業に携わっていただいたコンシェルジュの方々の経験,さまざまな情報,これはもう神戸市にとっても非常に貴重な財産であると考えてございます。そこで培われましたノウハウを生かして,大型客船の入港の際には今後とも外国人観光客のおもてなしをお手伝いいただきたいと考えてございます。ですから,その方法としては,先ほど委員おっしゃいましたように,委員がやられております通訳ボランティアにご登録をいただくとか,あるいは市内で活動されている観光ガイドボランティアがございますんで,そこをご紹介をしてご登録をいただくとか,あるいは今回こういう形で来ていただきましたんで,直接お声をかけるとか,いろんな方法があると思います。今後,こういった多くの外国人観光客がお見えになるときには,お声をかけて──ちょっとどういう形でお手伝い願うのか,そのあたりはこれから詰めていかなあかんと思うんですけども──いずれにしてもお声をかけていただいて,ぜひお手伝いをいただけるような形に持っていきたいと考えてございます。  以上です。 38 ◯分科員(平木博美) ぜひそのように積極的に活用していただきたいと思います。1つこういうボランティアの現場で感じたことで,質問事項ではありませんが,お願いをしておきたいと思いますが,今回学生の方たちがたくさん参加してくれて,とてもうれしかったです。1回目は1つの学校だったのが,あとは4つの大学の人たちに声をかけていただいて。ただし,神戸市を背負って案内をしているという意識がありません。バスを受け入れるところで座り込んでみたり,自分たち同士でしゃべってみたりということがありましたので,ボランティア同士で──おばちゃんが注意しました。なので,せっかくボランティアに出ていただくんなら,これは神戸の受け入れ体制なので,あなたたちは神戸を背負っているんだと思っていただきたいと,ボランティア同士には声をかけましたが,若い人たちも今後のために育てていただきたいので,学校へ募集をかけられるときは,そういう一言を添えていただけたら,私は大変うれしいなと思います。ただ,出てきてくれたことは大変うれしかったので,喜んでもらったのを本人たちもとても喜んでいました。なので,やっぱり人材を育ててほしいなと思います。  次の質問ですが,経済の活性化のために客船誘致というのは全市挙げて一生懸命やっていることだと思いますけれども,今回の受け入れの後の反省会というか検証等されたということなんですけれども,地元の受け入れ団体とも反省会というか意見交換会をされたのかどうか,お伺いをいたします。 39 ◯山本産業振興局観光コンベンション部長 今回,4回ボイジャー・オブ・ザ・シーズが入港しましたが,その受け入れ後に,これは庁内で関係部局が集まって会議をしましたのと,あと最終受け入れた後になるかと思うんですが,地元の団体というか商店街さんも含めて,反省会というか意見交換会はしてございます。これはまた来年度以降,大きな客船が入る予定もございますので,その今回の反省を踏まえて,次回うまくいくようにということで情報交換はしてございます。  以上です。 40 ◯分科員(平木博美) しておいていただいてよかったと思いますけれども,今回,地元からの不満を現場ではよく聞きました。何かというと,何が来るんか,だれが来るんかわからへんという話です。どんな人たちが来るのか,3,500人って言ってるけど全員中国人なのかそうじゃないのか,ツアーに行っちゃうのかここへ来るのか,飛行機で来る旅行とこの船の旅行とどのぐらいの値段差があって,本当に富裕層が来ているのかそうでないのか。今回,富裕層来てませんので,デパートも免税店も売り上げ金額としては非常に低かった。もう肩透かしというのが現実です。安い物ばっかり皆さん買っていかれました。電化製品もよく報道されるようなこういうことは全くありませんでした。ということは,安い商品だったということです。そういうことだけでもわかれば,商人たちは──地元のです,商人たちはそういう用意をしたのに,そういう情報が足りなかったということが非常に現場でたくさん聞かされたので,そういうことの意見交換があったかなと思ってお伺いしたものですが──イベントのプロモーターなんですよ,今回の受け入れというのは。そういう意味では責任を持ってその情報をまとめといていただいて,全部が全部の情報を地元協力者に出せというのではなくて,こういうことは伝えておかないと困るだろうということをきちっと整理して,タイムリーに出しておくノウハウを持っておいていただきたいと思うんです。私すごく観光コンベンションビューローというのができたというので非常に期待したんですけど,名前は立派ですが,機動性のある動きの早い組織ではないと思います。全体横につないでいるので──大事なことだと思いますが,機動性のあるタイムリーな情報を現場と共有できる形,それではない。ということは,それぞれの受け入れ体制をつくっていく部署,あるいは中心となる人物というか──そこの責任者ということだと思いますが,そこをきちっとしておくということが大事だと思うんですが,受け入れ体制にあわせてコンパクトで機動的な体制を整えて,全庁的に横断的につくっていくということは検討していただくお気持ちがあるかどうかをお伺いいたします。 41 ◯山本産業振興局観光コンベンション部長 委員ご指摘のとおり,観光コンベンションビューローということで,観光に関します局が横断的に組織をつくりまして,いろんな情報交換をしているところでございます。例えばこのボイジャーの受け入れにしても,そういったビューローの中で話はさせていただいておりますが,なかなか今回初めての受け入れということで,わからないことも多かったのも確かでございます。今回の反省も踏まえまして,もう少し機動的に動けるような,そんな体制に持っていきたいと考えてございます。  以上です。 42 ◯分科員(平木博美) ありがとうございました。ちょっとボイジャーのことにこだわって,今回はいろんな一般の協力者の方たちからの声が生で入ってくるチャンスがあったので,このようにお伝えをしておりますけれども,客船に限らないことだと思っています。観光誘致というか,人を神戸へ呼んでくるということは,それぞれにとても都市の総合力が──私,先ほども質問でも申し上げましたが,総合力の問われることなので,担当部局はここですと言って責任を横へやっていたのでは──うちはこの部分やりますが,ここはこちらなんですと言うと,この間が抜けてしまう。あるいは今回の現場でのボランティア配置にしてもそうでしたが,どちらもが心配をするがために,他部局から同じところに複数の申し込みが来てしまって,一体どの人数を出したらいいんですか,ここから3人,ここから2人,ここから3人って,6人,8人もその場に出すんですかと,そんなに現場は絶対要りませんというようなことがありました。調整がされてないということが外で見えてしまうことが多々ありました。やっぱり1つの──今回ボイジャーは初めてだったかもしれませんけれども,学会なんかも5,000人,6,000人の学会,今までもありました。その受け入れだって同じことです。なので,いかに神戸市でそういう受け入れ体制をとるかということについては,先ほどの公衆無線LANなんかの整備も含めて,都市力のアップということを図っていかなければいけないというのが神戸の課題だろうと思っています。  最後に,その公衆無線LANについては,まだまだこれからというところはあると思うんですけれども,公衆無線LANのその設置補助ということもありました。でも,このソフトの開発という面については,企画調整局のITの部門もあるけどということでしたけれども,すごくつまらない質問しますけど,局長はスマホをお使いですか。 43 ◯谷口産業振興局長 へ理屈言うておりますが,携帯電話でございます。 44 ◯分科員(平木博美) そうなんです。私もスマホに変えるのがすごく嫌で,2個持っているのを1つ携帯電話,1つスマホで使ってみているんですが,決して使いこなしているとは思いません。どんどん新しいことができてきて,教えてもらうのは子供に教えてもらうのが1番です。若い子の方がよくわかっています。だけど,それをお使いになったからどうじゃなくて,できたら,携帯電話お持ちになってでもいいので,スマホを触ってみてください。お子さまがお持ちだったら,触らせてもらってみてください。全然やっぱり反応が違って,おもしろいところもあります。変なところもあります。だけど,こんなことが見えたらいいかもしれない──私はいつも地図の本を持って観光案内ブックを持って行っておりましたが,今,時代が変わってる,地図はそんな持って歩かなくてもピッピッってやればいい。じゃあどう整えたらいいかというのを体感していただきたいと思います。みんなで体感しながら,いい神戸にしたいと思います。ありがとうございました。 45 ◯主査(沖久正留) どうもお疲れさまでした。  次に,平井委員,発言席へどうぞ。 46 ◯分科員(平井真千子) 私の方からは1問ずつお尋ねをさせていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  まずは,企業誘致の推進と,同時に既に立地をしている企業を応援することが大事ではないかという視点から,数点お聞きをいたします。  市内の産業全体に与える影響が大きい製造業大手の神戸からの撤退が相次いでおります。企業誘致の努力をする一方で,既に進出した企業に対してのケアが不十分となっているのが,その一因ではないかと思われます。  一例といたしまして,医療産業都市について,本会議で我が会派からも指摘をさせていただきました。既に進出した企業が218社,撤退したのが119社あって,事業の進捗が遅いのが原因ではないかという指摘をさせていただきました。それとともに,撤退の多い一因としまして,市との連携を期待してクラスターに入ったものの期待していたようなその後のフォローがなく,関係を築くことができなくて撤退または事業の縮小をしてしまったという,そういうお声も聞かれております。用地を造成して売るみなと総局,クラスターの形成の絵を描く企画調整局,産業を育て守る産業振興局という役割分担で,進出企業との関係を築いていく必要があるのではないかと思います。  そこで,当局は関係局と連携をしながら,医療産業関連だけではなくて市内に誘致した企業との関係をしっかり構築していく必要があるんではないかと思いますけれども,まずはご見解をお伺いしたいと思います。 47 ◯今西産業振興局担当局長 お答え申し上げます。  神戸経済が持続的に発展していくためには,先生ご指摘のように新たな企業の誘致を進めるというのとともに,誘致した企業が定着をしてさらに事業拡大を図っていただくということが重要であるというふうに考えてございます。そのため企業のニーズに応じた進出企業への効果的なサポートを行っていく必要があるというふうに考えているところでございます。  今,現状としましては,市内進出企業に対しましては,企業のご要望に応じまして販路拡大に向けた支援ですとか,経営力の向上あるいは人材育成のためのセミナー等を実施したり,新事業・新製品の実用化に向けた開発支援,あるいは各種制度融資などによって企業活動の支援を行っているという状況でございます。加えて,本市の産業団地にご進出をいただきました企業につきましては,各団地に協議会がございますので,そういった協議会を通じまして,国の補助事業あるいは市の支援メニューなどを,企業に役立つ情報の提供を行ってございますし,団地に進出いただいた企業の紹介冊子でありますとか,市のホームページにそういった企業のデータベースを掲載するなどの取り組みを行わさせていただいてございます。  さらに,分譲中の産業団地にご進出をいただきました企業は,進出後間もない企業が多うございますので,個別訪問によって企業ニーズの把握を行って,必要に応じて具体的な支援を行っているというところでございます。  また,企業からいろいろお話を伺っておりますと,先生おっしゃいましたように,具体的にやはり移転をしたいというようなお話,もしくは事業が順調にいって事業拡張したいというようなご相談がある場合がございます。やはり市外への流出ということがあってはいけませんので,そういったご相談があった場合は,ニーズに合った用地とかあるいはテナントをご案内をしてございまして,市内での移転とか事業拡張につながっている事例も多く,市外流出をとめているケースも非常に多いというのが実態でございます。  我々関係局と非常に連携強化をして事業実施をする必要がございますけれども,エンタープライズプロモーションビューローとしましては,私ども産業振興局とみなと総局が一体となって企業誘致あるいは企業活動の支援に取り組んでございますし,また医療関連の企業の誘致につきましては,医療産業都市推進本部との連携を強化することが必要だということで,昨年の7月から同じ23階のフロアで隣接をして連携をして仕事をやっているということも行っているところでございます。  医療産業都市の進出企業のお話もございましたけれども,医療業界やはり特殊なところがございまして,事業化までに薬事とか治験で多大な時間とコストが要るというようなお話,それから医療とかバイオの分野は,技術シーズは持ちながらもやはり資金調達とか経営面の課題を抱えるベンチャー企業が非常に多いということ,それから異分野からの新規参入が多いというようなことが挙げられます。現在220社の医療関連企業に進出いただいてございますけれども,先生からも少し撤退のお話もございましたけれども,こういった特殊性もあって,現在のところまで医療産業都市の進出企業の定着率は65%というような状況になってございます。  そういったこともございますので,我々技術とかビジネス面からの支援といたしまして,やはり薬事相談といったものが非常に難しゅうございますので,そういったサポート,あるいは交流会を開催をするとか,民間人材を活用した事業化支援とか,国内外への展示会へ一緒に企業との共同出展をするとか,総合特区にも認められてございますので,そういった優遇措置の活用といったことで,進出企業のサポートは充実をさせてきているというふうに考えてございます。今後は,定着率の向上もさることながら,やはり事業の拡大を図っていただくというようなことに力点を移して努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。  また,医療の関係については異分野からの参入を希望する企業が大変ふえてきてございまして,私ども非常にご相談がふえてございます。そういったこともあって,産業団地を含めた市内企業に対しまして,事業化支援,販売戦略に見識を有する民間人材を活用いたしまして,そういった方々を紹介した事業の再構築をしていただくとか,医療関連企業とのマッチングといったようなことをやっているところでございます。  いずれにしましても,円高の長期化ですとか,欧州の経済不安がありまして,企業の取り巻く状況というのは大変厳しい状況になってございますので,関係局とも十分連携をとりながら,企業のニーズを的確に把握するということが大変重要だと思ってございますので,そうした上で支援事業を効果的に活用して進出企業の定着,事業拡大に努めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 48 ◯分科員(平井真千子) いろいろなサポートメニューを今述べていただいたわけですけれども,いろいろされているということはよく理解をしておるんですけれども,その結果として,なかなか,じゃあ神戸に来たからいいパートナー関係が神戸市さんと築けて,いつも寄り添っていただけて神戸にしてよかったなというお声がたくさん聞かれるかというと,やっぱり逆の声も聞こえてきてしまうというのが,まだまだ課題があるところかなと思います。本会議でも,市長も例えば商工会議所であるとか経済同友会を通じて企業さんとおつき合いは日ごろから密にしているということをおっしゃったんですけれども,それがついでのおつき合いになってたら困るなあというふうに私は聞いてて感じました。そういう意味で,今おっしゃっていただいたような日ごろから個別訪問をしてお手伝いさせていただいているという,そういうことが非常に大事になってくるんじゃないかなと思いますので,本当に気持ちの上で神戸市は事業のパートナーやと思っていただけるような支援──顔の見える支援といいますか,そういうことを大切に思っていただきたいなと問題提起をさせていただきます。  続いて,サポートメニューの中の1つでありますアジア進出支援センターについて,お尋ねをしたいと思います。  先日,神戸市アジア進出支援センターが開所をいたしまして,既にアジアへの進出に向けて検討に入っている企業もあるということをお聞きしております。国内需要が停滞をして円高も長引く中で,アジアを中心とした新興国への進出に関心が高いことを受けての拠点開設であるということは理解をいたしております。  しかし,海外進出は市内における生産拠点が海外に移転することによって,市内の雇用の減少,また長期にわたっては技術流出のおそれもはらんでおります。また,海外展開を計画する企業ばかりでなくて,今後も市内だけに生産拠点を置いて市内で雇用を守って頑張ろうという企業への支援こそ忘れてはならないのではないかと思います。  そこで,当局としては,市内の雇用の場を守り育てるために海外支援はどのように進めていこうとされているのかをお伺いをいたします。 49 ◯谷口産業振興局長 今ご指摘ございましたように,国内市場が縮小し,あるいは新興国が台頭するなど,非常に中小製造業,厳しい状況にございます。その中で何とか生き残るための選択肢,その1つとして成長著しいアジア新興国に進出して,その需要を取り込んでいこうと動きが加速しておるわけでございます。  この中小の製造業,いろいろお聞きしますと,海外進出をするという際にはいろんなパターンがございます。1つは,主要取引先がもう既に行ってるんで,それの要請があって,あるいはついていくために進出をする。それから,日本でやっていると非常にコストが高いと,そういった日本で失ったコスト競争力を海外で取り戻そうと,そういうための進出。それから海外での拡大するビジネスチャンス──市場が拡大しておりますので,現地でやろうというふうなパターン。こういうようなパターンがあるわけでございます。その際に,海外進出した結果,今言いましたような中で,主要取引先との取引が維持されたり,あるいは安い労働力を活用いたしまして,製造コストを低減して日本への輸出が増加,あるいは日本からの部材が増加する,あるいは海外市場での売り上げが拡大するということになって,企業の競争力が高まって,結果的に国内の雇用を守り育てるということに結びつくということも考えられるんではないかと思ってございます。  そうした社会的な背景に加えまして,地元中小製造業の皆様方からは,海外展開をする際に身近な相談窓口が欲しいというふうな声が非常に強くなってございます。そういう意味で,神戸に軸足を置いて海外展開を図る中小製造業の海外展開支援を目的としまして,今回アジア進出支援センターを開設したわけでございます。  今,当然,我々海外に展開される企業ばかりでなく,今後も市内で頑張っていこうというところを支援することは当然重要な施策でありますんで,それも一緒にやってまいりたいと思っております。  特に,この海外支援に当たりましては,常に市内の産業,雇用の場を守り育てるという視点で市内への利益還元,それから海外進出に伴うリスクの軽減,こういったものを念頭に置きながら進出支援をしてまいりたいというふうに思っております。  具体的には,センターでは我々の職員が同行いたしまして,海外ビジネス経験豊富な登録アドバイザー──現在70名の方に登録をいただいております,そういった方と一緒に企業に実際にお伺いしまして,ご意見を聞いてアドバイスを行っておるわけでございます。  今,特に多いのが,実際に海外に行く際,行く前,本当に行けるのか,やれるのかというふうなご相談が多いわけでございます。我々としましては,相談をお受けしまして,リスクを軽減して市内の企業を守るという観点から,本当に海外進出目的,明確なのかと,とりあえず行こうというんではないんでしょうかと,それから,市場・顧客が確保されているのかと,そういうふうなガイドラインを設けてございまして,そのガイドラインに基づきましてそれぞれの企業の状況を確認してございます。それをある程度めどが立ちますと,現地視察のポイント,どういったところへ行くのか,それから訪問先の紹介などを行っておりまして,JETROとかひょうご海外ビジネスセンター,いろんな機関がございますので,その辺の制度も活用しながら,少しでも企業の方に進出しすやい条件,そういうのを整えておるわけでございます。我々としましては,海外で競争力を高めていただいて,結果として市内の雇用が維持される,それから企業業績を上げていただく,利益還流が行われると,そういうような意味で海外へ行っていただければという思いで支援をしておるわけでございます。  以上です。 50 ◯分科員(平井真千子) 神戸に軸足を置いて海外展開を考える企業を応援するということ,それは明確にもちろん持っていただいていることと思います。行政がこういうアジア展開を支援するということで,必ず利益還流ということに重きを置くということが大変重要であるといいますか,その点に重きを置かないのであれば,市税を投入してこういうことをしてはならないと思っております。それでもやっぱりまだ不安な面というのがいろいろとございます。まず,アジア進出研究会のアンケート結果なんですけれども,今後海外進出に関心のある企業のうち,32社中8社が海外からの利益還流の方法がわからないというお答えでした。また,海外進出経験のある企業に対するヒアリングでは,配当・利子・ロイヤリティーについて国内への利益を還流しているという企業は12社中7社にとどまっておりました。市費を投じてこのセンターをこれから運営していく以上は,しっかりと市内での設備投資,また,この研究会のアンケートでは,特に税収の面ということを勘案してないんですけれども,税収の面でも神戸市に納税するという方法で市内への利益還流があるということを目的として,しっかり考えてもらう企業さんに相談に来てもらわないと困るわけなんですけれども,この辺ちょっとどう考えているのか,もう1度お聞きしたいと思います。 51 ◯吾郷産業振興局経済部長 当然,税収というふうなお話もございました。先ほど局長の方から申し上げましたように,今回のアジア進出支援センターの大きな1つの目的は,やはり神戸に軸足を置いた企業を支援をしていこうということでございます。ですから,当然,市内に本社あるいは生産拠点あるいは研究拠点などが当然あることが前提になってきます。そういった面で利益の還流があれば当然本社としての事業収入が上がってくるということになりますので,そういったことも含めて税の確保と涵養というふうなことも含めて図っていけるんではないかというふうに思ってございます。  その前に,市内の利益還元というふうなお話がございました。当然,海外に進出した企業の中には,例えば高度な生産技術が必要でなかなか現地ではつくれないと,そういった面でそういう部材は日本でつくって送っている企業というのがございます。あるいはたまたま海外で駐在をした駐在員が帰国をいたしまして,現地との取引の関係で日系企業から新たに受注を得たという企業なんかもございます。そういった面で国内で仕事がふえてくるケースというのはいろいろございます。また,例えば海外の法人から本社へ──先ほどご指摘のありましたように,本社への配当あるいはロイヤリティーの収入,さらには技術指導料などの方法によりまして国内への利益還元を行いまして,海外から持ち帰った利益を国内の製造拠点あるいは研究拠点への再投資ということを行っている企業もございます。そういった面で再投資の結果,企業が成長し国内の雇用が維持されるというケースもございます。  現在,こういう企業を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。そういった面で海外進出をするリスクと,あるいは海外進出をしないリスク,それを両方視野に入れながら考えていく必要があるというふうに思ってございます。  当該センターにつきましては,海外進出に関するリスクの軽減も含めまして,さまざまな情報提供をいたしまして,海外進出すると判断した企業に対しまして,登録アドバイザー派遣の際に──例えば先ほどご指摘のありましたように,利益の還元の方法がわからないというようなこともございます,そういった面で利益還元の方法でありますとか,事例の紹介などを行いまして,市内に利益の還元ができるように努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。  以上です。 52 ◯分科員(平井真千子) 投資の面でのリスクでありますとか利益還流ということがどうしても今話の中心にはなっていると思うんですけれども,やはり国でというか,神戸市でやるということで,市税収入ということでの効果というのは,これから成果を見ていく上できちんと検証をしていただきたいなと思います。当然,生産拠点──工場1つを市内でつぶして,それをアジアに持って行くというようなことでしたら,当然従業員が減るわけですし,その分固定資産税も神戸市としたら減ってくる,そういうことが起こってくる。なので,本社としての売り上げが上がったとしても,それが神戸市民に還元されているかどうかというのは,また別の視点で見ないといけないんじゃないかなというふうに思っております。金融機関としての目線では,投資の分で上がってくる──配当とか,そういうことでもいいのかもしれないんですけれども,神戸市としてはもう1つちょっと違う視点というか,厳しい視点を持ちながら,しないといけないんではないかなと思います。  雇用の面でいいましても,やはりアンケート結果とか,いろんな機関が行ってます企業への意識調査みたいなことを見ましても,海外展開後にどういう経営改善をしましたかというような問いでは,人員削減をしたというような,そういうお答えも大変多くなっておりまして,やはり企業としては安い労働力を求めてという部分が気持ち的には大きいと思いますので,神戸市がここのセンターで相談に乗る場合では,そういうことではなくて,神戸市に結果を残してから持って帰ってきてくださいねということは,関係づくり,きっちりとする必要があると思います。既にこちらもアドバイザーを派遣して相談に乗っておるということで,その実例も幾つかお聞きをいたしましたけれども,やはり気になる実例もございまして,その1つの相談の内容が所得税をどの国で納めるのが適当か──この方は非常にお商売の関係で今は日本にいるけれどもアジアの方に行っている時間が多いということで,自分はどちらに納税したらいいのかというようなご相談であったということをお聞きをしております。こういう税金対策の相談に余り親切に乗ってしまって,結果として神戸に,日本に納税していただけないというような結果が出ると困りますので,この辺アドバイザーの方が結果としてどういうふうにされたのかは,まだわかりませんけれども,やっぱり企業の意識というところはとにかく安くあげたらいいというのがあると思いますので,そこを神戸に成果を持って帰っていただくということをきちんと徹底をしていただきたい。これもお願いでいいんですけれども。  そしてまた,先ほど局長からもいろんな進出のパターンがあって,本当に進出が必要なのかということもきちんとアドバイスしていくんだということもございました。確かに顧客企業への追従っていいますか,自分の元請さんがもう出ていくのでついて出ていかないといけないというような追従ですとか,競合他社に後追いしなければいけないというような経営判断をしてしまうという風潮があるのではないかと思います。  特に,最近,中国なんかでは,日本企業が大変デモ行為で被害を受けたり,海外に行ってしまったがために非常に苦労している面というのも日ごろから目にするところでございます。本当に慎重に検討を重ねましても,事業と全然無関係の政治の状況なので,事業の状況が困難になってしまうというような不安定な要素が大変多いと思いますので,進出ありきのセンターではなくて,もしその相談の内容によっては事業計画に無理があるからしない方がいいですよとか,あなたが求めているとこはちょっと政治状況が不安定ですよとかいうふうに,進出をしない方向へのアドバイスもあるのかということを確認をしておきたいと思います。 53 ◯吾郷産業振興局経済部長 いろんなケースを想定して考えていかないといけないと思ってございます。先ほど局長言いましたように,海外進出する場合の中身の検討というのは大変重要でございます。我々としましても,当該企業が海外事業展開を行う目的あるいは必然性を明確にした上で,海外事業戦略の策定あるいは事業化のための可能性の調査というのはやっぱり的確に行う必要があるというふうに思ってございます。  1つの例を申し上げますと,今回のアジア進出支援センターの中では海外進出するための条件──ガイドラインというのを一応持ってございます。その中で,例えば海外進出目的の明確化という項目がございます。例えばその項目でいきますと,今なぜ進出をしないといけないのか,あるいは国内への継続投資では勝ち残れないのか,あるいは社内の合意は得られているのか,あるいは進出しないという選択肢はあるのかないのかといった,例えば海外進出する目的そのものの明確化を図っていくというようなこともいろいろ進出する企業とお話をさせていただく必要があるというふうに思ってございます。  そして,さらに一番重要になりますのは,海外でいろいろ事業展開する場合,やはり他社との勝てる独特なノウハウ・技術があるのかないのかといったことも含めて,やはり海外進出をするためには慎重な判断をしていく必要があるというふうに思ってございます。  そういった面で支援に当たりまして,登録アドバイザー等を活用いたしまして,当該企業が海外事業展開を行う必然性あるいは売り先の確保ができているとか,そういった内容などを客観的に事業計画をチェックをいたしまして,例えば実現可能性が低いというふうなことになれば,そういう安易な進出を食いとめるといったことも我々は市内の中小企業を守ることにもなるだろうというふうに思ってございます。そういった面でやはり進出するリスク,あるいは進出しないリスク──先ほども言いましたように,やっぱり個々の状況に応じて我々判断していければと思っています。  それともう1点,委員の方からございました例えば政治情勢が不安な国がございます。そういった面でそういったことの要素も含めていろいろ相談の過程で加味していく必要があると思います。当然そういう新しい情報をリアルタイムにやっぱり知っていくというようなこともございます。そういった面でその情報取得につきましては,例えばJETROの現地事務所などとも緊密な連携をとりながら,そういった情報提供も行いながら,進出される企業等の相談に乗っていきたいなというふうに思ってございます。  以上です。 54 ◯分科員(平井真千子) ありがとうございます。本当に慎重な姿勢で相談に乗っていただくということは,大変その市内企業に寄り添った支援ということで大事だと思っております。どうしても政府機関──JETROも含めてですけれども──ですとか,また金融機関などがつくっておりますそういう海外進出にかかわる資料とかを見ておりますと,進出する方,進出する方に誘導するような調子というのがやはり見えてくると思いますので,それがその企業のために本当になるのか,そして先ほどから繰り返しておりますように,神戸市のためになるのかということを政府機関などとは全く違う態度でこのセンターの運営によくよく当たっていただきたいなと思います。  それと,進出をするほかの方法で海外市場ということに目を向けた支援ということで,技術とか雇用が流失するようなリスクのない方法ということで,現地ニーズを見据えた商品開発やブランド化の支援のほか,日本製品の品質の高さを海外に対して情報発信すること,また,海外バイヤーの招聘によって国内で商談機会を提供する,こういった海外市場に向けての支援もあるのではないかと思いますけれども,いかがでしょうか。 55 ◯吾郷産業振興局経済部長 まさしく市内,日本で頑張る企業をどう応援していくんやというふうなことの意味も含めてのお尋ねだろうと思っています。我々といたしましても,やはり地元中小企業の海外の販路開拓を支援するといったことで,やはりそれも大変重要な支援の内容というふうに思ってございます。そういった面で工業用機械部品でありますとか,例えば半製品の調達・販売など,中国で──例えばですがそういうビジネスパートナーを求める企業を対象とした商談会の開催,あるいは中国で行っておりました工業博覧会への出展支援などもこれまで行ってきたところでございます。  さらには,バイヤーの招聘というお話もございました。例えばですが──これ22年度でございますけども,アメリカとかイギリス・ブラジルなど7カ国9社,昨年──23年度につきましては,アメリカ・ブラジルなど4カ国7社のバイヤーを神戸に招聘をいたしまして,神戸の地元の商品のメーカーあるいは商社との商談会を,これもJETROとの連携を行いながら開催をさせていただきまして,海外バイヤーへのPRというのを行ったところでございます。  さらには,特に神戸のファッションといいますと神戸コレクション,かなり全国的にも有名になってございます。そういった意味で神戸のファッションを中国にどんどんPRをしたいということで,例えば中国の上海におきまして神コレ上海というのを行ったところでございます。そういった場合の神コレ上海への出展支援でありますとか,あるいは中国メディアに対する神戸ファッションの紹介など,中国でファッション産業を振興するためのメディアを活用したPRなどにも取り組んでいるところでございます。  さらに,ファッションということでいきますと,特に神戸のアパレルの活性化プロジェクトというのを22年度から実施をしてございます。俗称Channel KOBEというふうに言ってございます。国の補助事業もいただきながら,そういう事業を展開しているところでございますが,このChannel KOBEにつきましては,特にヨーロッパ──フランスを中心に考えてございます。具体的には,パリで開催をされます展示会に神戸ブースというのを今年度設置をいたしました。そういったことも行うとともに,パリから例えばファッションビジネスの専門家を招いたり,あるいは海外市場で受け入れられる商品の開発を支援するための,例えばデザインとか素材とか色使いなどについて,いろいろ解説を行っていただきますセミナーやあるいは個別指導といったことも行っているところでございます。海外でのファッションビジネスの成功に向けたきめ細かい支援なども行っているところでございます。  いずれにしましても,人口減少などによりまして国内市場が縮小する中,やはり海外市場への販路の開拓といったことはやはり地元中小企業にとって大変重要でございます。そういった面で展示会への出展あるいはビジネスマッチングの機会,さらにはセミナーの開催等々,必要なきめの細かい情報提供なども引き続き行っていきたいというふうに思ってございます。  以上です。 56 ◯分科員(平井真千子) 今挙げていただいたようなこちらから海外に攻めて出るようなブランド力の強化というようなことは本当に頼もしいなあと思っております。世界経済の流れでやむなくこっちから出ていかなあかんということばっかりじゃなくて,やはり向こうから買いに来てくれるような,本当にそれが理想だと思いますので,ぜひそういう取り組みに今後も力を入れていっていただきたいなと思います。  とにかくこれからセンターを運営していく上で,いろいろ心配な点というのを挙げさせていただいたんですけれども,拠点があるから,そこで進出件数といいますか相談件数を上げなければいけないというような視点に立つことがないように,その目的を間違えることがなくて,雇用や税収などの成果を求めていくということこそが神戸市が必要とするコンセプトなんだという芯の部分をぜひぶれることがないように,また,神戸市が直営でやっておりますけれども,実際には何十名かのアドバイザーの方々に動いてもらうわけですから,そのアドバイザーの方々にも理念を同じように共有していただかないと全く意味がないと思いますので,神戸市の空洞化を防ぎながら企業を強くするためにやっていくんだということをみんなで共有してやっていただくようにお願いをしておきます。  次に,中小企業の支援について,市内に残って頑張っていこうという──アジアに進出する動きをしないでいこうという企業への支援について,もう少しお聞きしておきたいと思います。  コスト重視の大企業の都合にあわせて一緒になってアジアに進出することで,結果として現地企業に仕事を奪われてしまいましたり,また大企業とか先端産業ばかりを重視する現地行政の都合によって事業の継続が難しくなってしまうなど,かえって苦戦をしている例もやはりあるとお聞きをいたします。しかし,こういう流れに乗ることが危険だということで,大企業の下請や量産の仕事だけではいけないと,研究や設計・開発の分野に事業をシフトさせて生き残りを図っている市内産業もございます。こういった企業を応援することで市内産業の空洞化を防ぐという発想を持った連携や支援策を進めるべきと考えますが,ご見解をお伺いいたします。 57 ◯谷口産業振興局長 今の中小製造業,大変厳しい状況と,これはもう周知の事実でございます。これからの関係を見てまいりますと,大手企業との固定的な取引関係,それだけではなく,みずからが新製品あるいは新たな事業に積極的に取り組んでいくというのは非常に重要な課題であるというふうに考えております。我々としましても,そういった点,何とかできないかということで,昨年2月に神戸市中小企業活性化プログラムを策定したわけでございます。この中で非常に今言いましたようなことが重点的であるということで,中小企業を活性化するための総合支援事業というものを考えてございます。  具体的には,マーケティング力を持つ提案型物づくり企業への転換を支援するための取り組みと──具体的には経営者等へのいろんなセミナーでございますとか,それから,物づくり技能等の伝承するためのセミナー──これもセミナーでございます。  それから,2つ目としまして,新分野へ進出を支援する取り組みということでございます。これは神戸挑戦企業等支援補助制度というのがございます。健康・医療・福祉・環境・エネルギー,こういったところに新製品の開発,マーケティング調査をする際に補助制度を設けてございます。
     それから,3点目としまして,技術力の向上を支援する取り組みでございます。これは技術力強化,研究開発機能の充実,こういったために設備投資をされる際に助成制度を実施いたしました。特に昨年度は緊急経済対策として制度の大幅な拡充をいたしまして,総額3億円の補助を行いまして,この結果,35社でトータルで100億円の設備投資が行われたところでございます。また,NIRO──新産業創造研究機構,ここを通じまして技術相談・指導,それから大手企業・大学等が有する技術の移転,産学連携による研究開発の支援,こういったことも行っておるわけでございます。  また,4点目としまして,人材の確保・育成も必要でございます。次世代の物づくりを担う人材の確保に向けまして,市内の高専・工業高校,こういったところで地元企業の方にみずから講義に行っていただきまして,またインターンシップを実施したりということで,人材の確保に努めてございます。  また,販路拡大の取り組みということで,神戸市内中小企業加工技術展示会というのを開催しておりまして,地元の加工技術にすぐれた中小製造業に集まっていただきまして,大手いろんなところにお声かけをしまして,こういったものがありますよという展示商談会をやってございます。  また,民間の企業のOBの方を活用いたしまして,大手企業にいろいろとマーケティングということで回っていただきまして,新たな発注案件がないかということを今マーケティングもしてもらってございます。  そういったことなどをいろいろと実施しておりまして,なかなかこれもいろいろと課題ございますが,プログラムを組んで我々としましては,元気で頑張っておられる企業をできるだけ応援してまいりたいというふうに考えてございます。 58 ◯分科員(平井真千子) さまざまにプログラムがあるということはよくわかっているんですけれども,やっぱり中小さらに零細の企業の中ではなかなかその事業とマッチングできてないところというのが課題になってきているんではないかなと思います。補助事業とか融資事業もたくさんあるんですけれども,23年度も中小企業融資もたくさん不用額が出ておりますという結果から見ましても,需要が一巡したというような説明も受けておりますけれども,それが原因なのか,それとも融資の条件が厳しいのか,条件に合うけれどもなかなかそことの組み合わせができていないのか,その辺が課題として残っているんじゃないかなと思います。  その中小・零細に対する細かなフォローということで,まず一例として,西神工業団地の事例についてちょっとお聞きしたいと思います。  西神工業団地に組合をつくって入居をした中小企業がございますが,その方たちは金融機関から組合名義での借り入れをされております。入居時の土地の購入資金はもう完済をしておりまして,その後の設備投資,運転資金も同じように組合名義で借り入れを続けております。現在はそういう組合での入居とか,土地を購入した部分についても,空き床が出ておりまして,組合外の企業が新たに購入をしたいという引き合いもあるようなんですけれども,そのために組合に加入するとなると,組合が現在持っております債務までも入居時に負うことになるということで,なかなか新しい入居ということが成立しにくいというようなことをお聞きをいたしております。産業振興局として,この西神工業団地の組合で入っているところの脱退とか廃業を含めてこういう問題が出てきているということを把握されているのかをちょっとお聞きをしたいと思います。 59 ◯吾郷産業振興局経済部長 本市では,中小製造業の生産性の向上でありますとか,あるいは良好な操業環境の確保の観点から,市内に散在をする工場の集団化というのを推進してきたところでございます。集団化をいたします各企業が出資をいたしまして,事業協同組合を設立をいたしまして,国の例えば高度化資金等を活用いたしまして,工業団地の共同工場の整備を行っております。現在,市内全体では26の組合がそれぞれの団地の自主的な運営に当たっている状況になってございます。  集団化につきましては,例えば組織の強化,信用力の向上,低利融資の利用,さらには設備の共同利用・共同管理といったメリットがございます。一方では,連帯責任である組合企業の自由度の制約といった,そういったデメリットも存在することも確かでございます。新たに組合に参画するということは,こういったことを理解をしていただいた上で,当事者同士が協議をして成立をするというふうに我々考えてございます。加入をした企業は当然に組合の権利・義務を負うことになるということでございまして,当然加入条件等につきましては民民と同じというふうなことで,なかなか行政としては直接関与することはできないというふうに思っているところでございます。  一方,本市では集団化団地現況調査というのを年1回行ってございます。各組合の構成員の変動を把握しているほか,すべての組合ではございませんが,総会へ出席したりもしてございます。そういった面で現状把握という面では我々としても努力をしているところでございます。  また,各組合に対しましてもさまざまな市の支援施策といった情報提供なども行ってございます。また,市の職員もそれぞれの組合の行事に参加した際に,さまざまな方との意見交換も行ってございます。そういった面での状況把握というのも行っているところでございます。  また,集団化を行いました団地の中での問題解決といったことにつきまして,そのための支援といたしまして,法律・税務等の専門家派遣制度というのも設けてございます。いずれにしましても,神戸市といたしまして,集団化団地の円滑な運営を側面支援することによりまして,市内中小製造業の振興に努めてまいりたいと思ってございます。  以上です。 60 ◯分科員(平井真千子) 組合に後で加入するかどうかは民民の話だということなんですけれども,集団化という──当初には随分多分神戸市も関与してお手伝いをしてこられたんだと思います,その当初の時代とまた変わってきておりまして,やはり──よくおわかりだと思いますけれども,今は組合で借り入れをしたりすることのやっぱりメリットがなくなってきている,それで業界全体がにぎわうというような状況ではなくって,業界全体が借り入れで厳しくなってしまうというような時代に入ってきてしまっていると思いますので,将来組合が解散して,団地の土地も分筆するというようなことが出てくると思いますので,法律関係の支援とかいうことも挙げておられましたけれども,そういったことでしっかりとアフターフォローをしていっていただきたいと思います。  こういう工業団地は土地の権利関係からいえば,既に事業地の売却として神戸市としては完了してしまっているわけですから,関係ないというか,公共部分の管理運営だけが仕事だと言ってしまえばそうなのかもしれないんですけれども,とにかく神戸市としても成熟した産業団地というのに今後複雑な問題が発生してきて,空き地がふえてしまってその空き地も埋めようがないというような状況が出てきますと,非常に望ましくないのではないかと思いますので,今後フォローをしっかりとしていただきたいということを,これ最後にお願いをいたしておきます。  残りの時間で,済みません,商店街・小売市場の活性化についてを1つお聞きをいたします。  JR新長田駅周辺は阪神・淡路大震災市街地再開発事業によりまして,都市基盤整備が進みまして,鉄人28号モニュメントや三国志ガーデンなどがオープンするなど,地域住民と行政が協働してまちの活性化に取り組んできているところでございます。  その結果として,鉄人28号モニュメントや神戸三国志ガーデンなどの整備が進みまして,イベントでの集客はある程度できるようになってきておりますけれども,買い物客がふえているという状況にはまだまだございません。日常的に買い物をする人で商店街がにぎわって,売り上げを実感できるという状況が生まれてこなければ,本当の商店街の活性化とは言えないんではないかと思います。  一方で,丸五市場──ここは再開発エリアからは離れているわけですけれども,丸五アジア横丁ナイト屋台などは多くのお客様でにぎわうようになっており,このイベントで出店した方が,その後市の支援施策を活用して空き店舗に飲食店を開業するといった動きも出てきております。これは地域の人々の創意と工夫によるもので,今後商店街・市場の振興を図る上で大いに参考にすべき事例だと思います。県も市も商店街などの振興策について,さまざまなメニューを用意しておりますけれども,単年度で完了してしまうものが多いように思います。当局は,これまでの施策の効果を検証して地域の創意・工夫を今改めて引き出せるような,将来を見据えた取り組み,特に今シャッター通りという状況が出てきております新長田南の一番街・大正筋・六間道・本町筋,ああいうところの商店街に対して今後どういうふうに進めていかれるのかをお聞きをしたいと思います。 61 ◯谷口産業振興局長 商店街のお話でございます。我々も商店街・小売市場,非常に重要な役割を担っていると考えてございます。これまでも集客イベントでございますとか,空き店の活用事業,それからアーケード防犯カメラ,そういった施設整備について支援をしたわけでございます。  ただ,それ以外に我々としましては,非常に時代が変わってきているということで,単年度で完了する補助だけでは難しいということに考えてございまして,商店街・小売市場の活性化,さらには地域の活性化につながる初動期──活動開始から3年以内の活動を支援する地域力アップ事業,こういったものもやってございますし,単に空き店舗を埋めるだけではないと,それだけではなしに,地域としてどうするのか,そういうふうな戦略プランを立ててその中でこのまちづくりの中で要るような業種,そういうものを誘致する戦略的な空き店舗活用支援事業──これは最大5年間の賃料補助を行います。こういった形で中期的なプランに基づく補助制度も行ってきたわけでございます。また,今年度は経営者の皆さんの高齢化,それから後継者不足,空き店舗と,こういった課題に対しまして,若返りと活性化を図ろうということで,緊急雇用就業機会創出事業を活用いたしまして,休職中の若者を雇用して商店街・小売市場で商業の実習を行うという,若年者等商店街就職支援事業を実施しまして,この10月1日からそれぞれの商店街・小売市場にこの若年者を派遣するということでございます。これは事業が終わりましても,そこで操業,店舗継承,就職,つながるように我々もできるだけ支援をいたしまして,それぞれのところで若返ってもらいたいなというふうに思っております。  また,丸五をはじめまして,岡本とか水道筋あるいは元町6丁目,いろんなコンセプトでにぎわいづくりをしております。そういったところの事例を踏まえまして,これから一生懸命やっていこうと,本当にやる気のあるところについては我々バックアップしたいと思いますし,従来の施策の検証を行いながら,これまでのいろんな制度がございますが,既存の制度の見直しもやってまいりたいというふうに思っております。 62 ◯分科員(平井真千子) 今までもいろんなメニューがあるし,それをやる気のあるところにということなんですけれども,なかなか商店街の方から出てくるやる気,創意工夫ということが難しいということが皆さんも悩んでいらっしゃるところではないかと思っております。今,都市計画総局の方でも,再開発ビルにおいては店主の方々にアンケートをとって,これからずっとゾーニングとかもしていって,やっぱりまちのあり方を根本的に考えていこうというようなことも進めているわけですけれども,神戸市が床を整備した部分においてはそういう動きをしながら,やはり商店街として,ただ人がいっぱい来てればいいということじゃなくて,もうかると言いますか,買い物が楽しい商店街になっていくという目標をやはりちょっと神戸市としては私は誘導していくものが欲しいなと思っております。まちを回遊してもらうために,新長田では三国志ガーデンとかいう拠点を整備したりしてるわけなんですけれども,どうしてもそこへ来てくれる人というのは直接的にお買い物として,売り上げに貢献するような人じゃないんだけれども,やっぱりそれで商店街の活性化を図っていくというような,皆さん矛盾を抱えて悩みながらやっているところで,なかなかこの先の答えというのが見つけにくいなということを私も思っております。なので,従来の商店街の振興組織だけではなかなかアイデアもちょっと行き詰まっているといいますか,煮詰まってしまっているところがあるんじゃないかと思いますので,ぜひお商売の活性化という部分の視点に重きを置いて産業振興局としては進めていただきたいなという思いを持っております。私もこれをしたらという答えがないことを言って申しわけないんですけれども。  ただ1つ,私はちょっと打開策ということでもないんですけれども,一度商店街でお買い物をする市民の方に対してアンケートといいますか,とってみたらどうかなと思っております。日常的に買い物をする人というのは,そういう三国志とかいうことは要らなくって,商店街としてこういうふうになってほしいという思いは,またそれとは全然別のところであるんじゃないかと思いますので,お客様のニーズの把握という方向でのご協力ができないかということを最後,お聞きしたいと思います。 63 ◯主査(沖久正留) 局長,もう時間がありませんので,済みません。 64 ◯谷口産業振興局長 お客様のニーズがわかったら商売がはやるということで,それはちょっと我々も非常に悩ましいんですけども,既にいろんな調査を過去にもやってございます。その辺につきまして,はっきり言いまして,コンテンツがあって,いいものを売ってて,人気があればお客さんは来ると,これはもう当たり前のことやと思っております。そういう意味でどういう形で個店の皆さん方が頑張れるか,それはいろいろお話をしながらやってまいりたいと思います。時代も変わっております。何がいいのか,答えがあれば私もコンサルで商売できるんですけども,なかなかいいお答えが出ませんので,皆さん方のお知恵をかりながら,使える制度,何ができるか,本当に話し合いをしてまいりたいと思います。 65 ◯分科員(平井真千子) ありがとうございます。私もこれからアイデアがあったら出していく努力をしたいと思いますので,よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。 66 ◯主査(沖久正留) どうもお疲れさまでした。  この際,約20分間休憩いたします。午後2時50分より再開いたします。   (午後2時27分休憩)   (午後2時51分再開) 67 ◯主査(沖久正留) ただいまから,決算特別委員会第3分科会を再開いたします。  休憩前に引き続き,産業振興局に対する質疑を続行いたします。  それでは,山田委員。 68 ◯分科員(山田哲郎) それでは,まず観光とコンベンションの推進について,2点お伺いしたいと思います。  初めに,コンベンションを核とするMICEの誘致推進について,お伺いしたいと思います。  MICEの誘致は,国内外からの滞在型の集客が期待されるとともに,文化の振興,都市のイメージの向上,さらには空港利用促進にも資するために,神戸市は他都市に先駆けコンベンション都市として環境の整備を進め,戦略的にMICEの誘致に取り組んでこられました。しかし,昨今,MICEの経済効果に着目した他都市との競争が激化し,特に利用者の新たなニーズに対応した施設の整備が他都市で相次いでおります。一方,神戸のコンベンション施設は,国際展示場1号館が建設から30年以上経過し老朽化するなど利用者のニーズに対応できず,不満の声があると聞いております。  そこで,当局は,神戸国際会議場及び国際展示場の現況を他都市と比較してどのように総括され,今後どのように対策を講じられようと考えておられるのか,まずお聞きしたいと思います。  次に,訪日外国人の集客,すなわちインバウンド対策についてお伺いします。  観光庁の平成22年度外国人入り込み数の統計によりますと,神戸市のインバウンドは東アジアからの訪問客がほぼ8割を占めております。当局も,今後も成長著しい東アジアをターゲットとした広角的な情報発信を行い,外国人観光客の増加に努めるとされております。しかし,平成22年度の全国の主要都市の外国人訪問率を見ると,近畿圏においては大阪市が25.4%,次いで京都市が23.6%の訪問率に対し,我が神戸市は6.7%と極めて低い率となっております。また,前年対比の伸び率を見ても大阪市の1.9%,京都市の3.4%に対し,神戸市の伸び率はわずか0.2%であります。近畿圏の中でも大変苦戦している状況にあります。いま1度インバウンド対策の効果を検証して,外国人の観光客の本来のニーズを洗い直して,新たなプロモーションを展開して,さらなる誘客を図るべきと考えますが,いかがでしょうか。  次に,農業の振興について,2点お伺いしたいと思います。  1点目は,新たな農業の担い手づくりについてであります。  農業の高齢化,後継者不足,不在地主の発生等,農業の担い手の課題はますます深刻であります。こうべ農漁業ビジョン2015には,農漁業を支える多様な担い手の育成・創出を主要な施策として掲げ,多様な担い手として新規就農者・企業・NPOなどの新規参入者を図るとされてございます。昨年度の決算特別委員会でも企業やNPOといった新たな農業事業者の誘致は,新規就農者の育成,地域雇用の確保にとって非常に有効な手段であると指摘をさせていただき,当局も企業のニーズや農地の規模や賃借料などをヒアリングして,企業の農業参入を研究したいとの前向きな答弁でありました。平成24年度の事業概要を見ても,民間企業などの農業参入を推進すると掲げております。しかし,なかなか思うように進んでいない状況であると思います。当局において,今後どのようにして企業やNPOなどを就農に結びつけていこうとされているのか,具体の見解をお伺いしたいと思います。  最後に,実効性のある有害鳥獣・外来生物対策についてお伺いします。  昨年度の決算特別委員会でも,有害鳥獣や外来生物による被害は一向に改善できていないので,現地の農家に赴いてヒアリングの上,実効性のある対策を講じるべきと指摘をさせていただきました。本年度も同じような被害者対策の事業を実施されていますが,依然としてイノシシやアライグマによる農作物の被害は大きく,農家にとってはさらに切実な問題となっております。平成25年度の農業施策等に関する建議においても,有害鳥獣対策として電気さくの設置や捕獲技術習得のための助成の要望があったところでございますけれども,当局はどのように対応されようとしているのか,見解を伺いたいと思います。  以上,4点,よろしくお願いします。 69 ◯谷口産業振興局長 私の方から数点お答えして,ほかは部長の方から回答させていただきます。  まず,1点目のコンベンションの関係でございます。神戸の国際会議場・展示場の現況,それから今後どうしていくのかというお話でございます。  既にお話ございましたように,神戸市ではポートピア’81を契機としまして,コンベンション都市を宣言しております。しかしながら,1981年から既に30年を経過しております。そういう意味で老朽化をしているという事実がございます。今現在,今年度,外部経験者で構成されております検討会でコンベンションセンターの規模,設備,サービス,こういったものについて検討していただいております。その中で現行施設の評価がございます。1つは,会議場・展示場・ホテル,これが一定エリアに集積していると,コンパクトにまとまって利便性が高いという評価をいただいております。その反面,会議場については老朽化が進み,メーンホール・各会議室の規模が小さい,展示場については4つのフロアに分かれて使いづらい,特に1号館については老朽化が進み,1階展示室の柱が多くて使いづらいと,こういった問題点が指摘されております。また,利用されております各学会,こちらにもいろいろヒアリングをしますと,やはり神戸の現状に対しましてかなり厳しい状況が評価として指摘をされておるところでございます。  昨今のコンベンションセンターにつきましては,やはりソフト面では専門のノウハウを持つところのきめ細やかなサポート,それから開催市ならではのアフターコンベンション,こういったものが求められておりますし,ハード面では大規模な会議・展示に対応できる均質で柱のない大きな展示空間,それから複数の会議を同時開催できるような会議空間,こういったものが要るというふうなことになっておるわけでございます。  こういった点,いろいろございますので,今現在,検討会におきまして──2回開催しておりますが,今後,他都市の動向も踏まえた上でコンベンション誘致事業の位置づけ,基本戦略,メーンターゲット,目標をどのように設定するかという議論をしていただければと思っております。  また,今後,施設整備のあり方につきましては,医学会の要望,他都市の動向を踏まえて,どうやるのかというのはいろいろと意見もございます。この検討会,あと2回程度開催しまして,引き続きハード・ソフト面,サービス,運営体制,そういったものの検討をいただきまして,そういったものを踏まえまして,私どもとしても基本構想をまとめてまいりたいというふうに考えてございます。  それから,農業の担い手の関係でございます。  これにつきましては,従来から施策に取り組んでまいりましたが,今年度,新たに民間企業・NPOなどの農業参入をサポートする仕組みづくり,これを進めてございます。まず最初に,本当に参入の際の課題は何かということで,8月から9月にかけまして,県内で既に農業参入をされております企業7社,それから障害者の自立を支援する障害福祉サービス事業所の4団体に対しましてヒアリング調査を行ってまいりました。この結果,課題として浮かび上がってまいりましたのは,集落との信頼関係の構築,農地の確保,野菜栽培などの技術習得に時間を要するということがわかってまいりました。また,ヒアリングした企業の中には神戸への進出に興味を示したところもございました。  同じ時期にまた,これは受け入れる側の農村地域に対しましても,企業・NPOの農業参入についてご意見をお伺いしております。その結果,やはり集落の営農活動の維持に将来的な不安を抱えられております。やはりこの担い手として,短期的には集落営農組織,こういったものが考えれるけれども,中長期的な展望はなかなか考えられないという意見が多かったようでございます。  その中で,担い手不足の危機感を持つ集落の方では,社会貢献を進めている企業や経営がしっかりしている大企業の参入なら一遍話を聞いてみようかというふうな意向がございました。これらの結果を踏まえまして,今後とも課題を整理しながら,我々としてどういうふうな役割・支援策があるのか,それから県の農業改良普及センター・JA,そういったところとも連携をしながら,総合的に参入企業等を支援する体制をつくっていきたいというふうに思っております。  また,受け入れ側の農村地域に対しましては,人・農地プランの策定,里づくり計画の見直し,こういったものを話し合う中で,中長期的な展望に立って,企業・NPOの農業参入についてご理解をしていただけるような努力をしてまいりたいというふうに思っております。  また,先般,企業などに対しまして,農業参入相談窓口を設けまして,いつでもご相談できる体制ということでやっておりました。さらに今後は,地産地消に関心のある食品関連産業,農業参入に興味を持つ障害福祉サービス事業所,こういったところに対しましても,もう1度個別にアプローチをしてまいりたいというふうに思っております。企業やNPOの農業参入に興味のある集落,こちらを対象に,できれば年度内に農業参入における1つのモデル,こういったモデル地区を設置しまして,企業とのマッチングに取り組んでいきたいと思っております。今後とも農業を支える多様な担い手の育成,重要でありますから,企業・NPO,いろいろ幅広い経営主体に農業参入を進めてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 70 ◯山本産業振興局観光コンベンション部長 私の方からインバウンド対策についてお答えをいたします。  本市のインバウンドのマーケット,現在,韓国・台湾・中国・香港・タイ・シンガポール・マレーシアとアジア7市場をメーンターゲットとして進めてございます。これら観光地におきましても,各国の経済成長から見て,今後も優良市場として成熟していくものと考えられてございます。  ご存じのとおり,一口にアジア市場と言いましても,その国の風土とか文化あるいは歴史・経済力によって,観光地に求めるものとか旅のスタイル,情報収集の方法,旅行商品の購入方法は異なってまいります。このため,日本政府観光局の海外事務所などの情報とか現地での観光博覧会の出展・商談会を通じた嗜好やニーズの把握などを踏まえまして,現地でのプロモーション,現地のテレビ・雑誌などの発信など,多様な手法でプロモーションを行っているところでございます。  また,対象国の嗜好やニーズでございますが,ゴールデンルート上にあります大阪・京都と比べますと神戸の知名度がまだまだ低い点では,日本の古都京都とエネルギッシュな大阪と近接している神戸の地理的な条件とか,開港以来の神戸の歴史的な成り立ちによる独特の個性から,一般的に外国人の好む和の文化といった切り口でのプロモーションは難しいという点は明らかになってございます。  一方,神戸ビーフの世界的な知名度,灘の酒などの根強い人気,ウオーターフロントとかまちの景観,六甲山からの夜景のすばらしさ,これらは神戸ならではの戦力となることも明らかになってきてございます。さらにLCCの就航とか,ビザの簡略化などによりまして,今後はより個人旅行が増加すると予想されます。これらのアジア市場全体が団体旅行から個人旅行へと成熟していく中で,より多様で貴重な価値が求められ,神戸の魅力が重要になってくると考えられます。今後も国・近隣府県市と協力しながら,神戸の個性を十分プロモーションしていきたいと考えてございます。  以上です。 71 ◯植田産業振興局農政部長 有害鳥獣対策につきまして,ご答弁申し上げます。  神戸市におきますイノシシなどの鳥獣類によります農作物の被害──これ平成23年度ですけども──約3,700万円ということで高い水準になってございます。市としましては,農業振興を図る上では,これら鳥獣被害への対策,これが非常に重要な課題であるというふうに思ってございます。  このような被害に対しまして,従来から市の方におきましては,北区・西区が中心になりますけども,猟友会に依頼しまして有害鳥獣等の捕獲を行っております。さらに,平成22年度以降,農家の方がみずからの田畑でアライグマなどを捕獲できるように捕獲おりの貸し出し数を大幅にふやしまして,自分でも防除できるといったことに支援してございます。  さらに,本年度ですけども,市におきまして総合的な有害鳥獣対策を実施するということで,農家集落の代表の方,またJAの方・猟友会・兵庫県・神戸市ですね,(仮称)神戸市鳥獣被害防止対策協議会,こういうのを11月に設立しようと思って準備を進めてございます。  この協議会でございますけども,被害対策のための計画立案,また集落によります電気さく設置など,ハード対策への支援,また捕獲機材購入などソフト対策の強化,そういったことを実施する予定でございます。この協議会の活動に対しましては,国の鳥獣被害防止総合対策交付金という制度がございますので,この制度の活用を検討しているところです。  建議にもございましたように,電気さくの設置助成につきましては,8月から9月にかけまして,北区・西区の農会長に対して,それぞれどういった単位で電気さくなど進入防止さくの設置をするか,要望調査を行ってございます。この9月26日現在でございますけども,市内の10の集落から総延長約66キロのさくを設置したいということでしてございます。事業費ベースでいきますと,概算で約8,700万になってございます。一応,今要望を聞いておりますので,今後,市におきましても現地調査を実施しまして,事業効果の検証を行うなど,精査を進めていきたいというふうに考えてございます。  また,捕獲技術の取得のための助成ということでございますが,わなの効果的な設置場所,あるいは動物の警戒を解くためのえさまきの方法など,農家の方がみずから実施できます被害防除対策についても研修会という形で実施していきたいということを検討してございます。  いずれにいたしましても,今後設立いたします協議会の中で構成員がそれぞれ知恵を出し合いながら,適切に役割分担をしながら,ハード・ソフト両面から総合的・効果的に鳥獣対策に取り組めるよう頑張っていきたいと思ってございます。  以上です。 72 ◯分科員(山田哲郎) 農業施策については,非常にかつてない前向きなご答弁で感動しているんですけれども,特に新たな農業の担い手の問題ですけれども,先ほど企業やNPOが農業に参入する際の課題を整理しながら,県の農業改良普及センター・JAなど関係機関と連携して総合的に参入企業を支援する体制をつくっていきたいと,また,企業やNPOの農業参入の興味ある集落を対象に,できれば年度内をめどに農業参入におけるモデル地区を設置して企業とのマッチングを取り組んでいきたいと言われましたですね。かつてない発言でございましたので,実際に本当に実行していただきたいと思うんですけれども,25年の建議の中でも農地の効率的な利用促進と意欲ある担い手の育成の確保のために,意欲ある企業とNPOとの連携を強化して,6次産業化を推進されたいとの旨の指摘がありました。企業の参入を一歩踏み入れて6次産業化──企業の参入なくして6次産業化なんかはあり得ないと思うんですけれども,この市内の農業の6次産業化についてどのように考えておられるのか,もう一歩踏み込んでちょっと検討していただきたいと思うんですけれども。  それから,有害鳥獣対策については,これも電気さくと捕獲技術取得の助成の要望に対しても具体的に取り組まれるという旨でございましたけれども──アンケート調査されましたですね,それで10の集落から設置してほしいという要望があったわけですけれども,この結果を受けて具体的にどのように進めていかれるのか,それをもう少し詳しく説明をいただきたいと,こう思います。  それから,コンベンションの誘致という点でございますけれども,近年コンベンションがすごく大型化になってきているんですね。主催者側のコンベンションセンターに求めるハード・ソフト両面にわたるニーズが大きく変わってきたんだけれども,その変化にどうも神戸市は十分に対応できていないという状況ではないのかなと,こう思います。実際に,神戸国際会議場と神戸国際展示場の平成18年度から6年間ですかね,23年度の利用状況を比較しますと,国際会議場は利用率が36%から31.5%に減ってるんですよね。利用件数は340件から251件に減少している。特に国際会議においては何と54件から27件と半減しているんですね。非常に厳しい状況にあるわけです。また,国際展示場では,この6年間,2号館では何とか40%の後半から50%前半の間を維持しているという──稼働率がですね。しかし,1号館と3号館においては大体20%から30%台という非常に──常に低迷しているわけですね。今後もこのMICE誘致を強化するとするのであれば,せめてこの両会場とも稼働率を100%とは言いませんけれども,50%から60%を維持できるようなそういう押し上げるような施設整備とか,誘致対策をまずは早急に講じていかなければ,コンベンションの誘致といってもなかなか実現できないのではないかと思うんですけどね。そのためにはもう1度利用者のニーズに沿った施設整備──ハード的なものも急ぐとともに,神戸市が得意とする防災とか医療とか,そういう関連のことを中心にしたコンベンションの誘致をもっと強化して,神戸らしいコンベンション誘致策というのを強化して取り組んでいくことが必要と思うんですけども,その辺のことはどうかというのを再度お聞きしたいと思います。  インバウンドでございますけれども,ご説明いただいたんですけれども,本当にできるのかなと非常に説明を聞いて不安でございまして,成長著しい東アジアの外国人訪問客を取り込もうとするのは全国的な流れで,とりわけ──この前も常任委員会で指摘しましたけれども,東アジアだと地理的も歴史的にも近いですね,沖縄とか福岡なんかは本当に他都市との差別化を図って,多様な施策を講じておるわけですよね。さらに,震災とか今政治的な要因もあって非常に外国人の訪問客の誘致というのは,大変厳しい状況の中にあると。そんな中で,神戸観光プラン,2015年を目途に2009年の44万1,000人から2015年には100万人を誘客しようと,こううたっておるんですよね。このままじゃあ到底目標は達成できないんじゃないかなと非常に危惧するわけなんですけれども,このような中,どないして100万人達成に向けて取り組もうとされているのか,もう1度ご答弁をお願いしたいと思います。 73 ◯谷口産業振興局長 まず最初に,6次化の関係でございます。  農業者が物をつくる,生産をする,これが1次産業,それから食品を加工する2次産業,それから流通販売の3次ということでこれらをすべて足して6次産業化ということでございますが,この中でやはり従来からうまくいっている例としまして,JA兵庫六甲神戸北女性会による北神みそ,弓削牧場のチーズ,それから櫨谷町松本のういろうと,こういったものがあるわけでございますが,やはり6次産業化を推進する上では売れるものをつくると,マーケットに合ったものをつくるということが非常に重要ではないかと思っております。そういう意味では,生産者と,それから流通販売を担当する企業・NPO,そういったものの意見交換あるいは連携,マッチングと,そういうものが非常に重要になってくるというふうに考えてございます。  従来の取り組みをご紹介いたしますと,実は23年度から市とJA・普及センターが主体となりまして,西区の農業者の組織と市内企業等が相互交換を進める地域連携パートナー事業というのをやってございまして,ここで研修会,それから現地視察などを開催いたしました。この事業には企業等が15社,NPOが2法人いうことで,計17者,それから農業者の組織としまして30人と5団体が参加をいたしまして,農産物のいろんな特徴,それからそれを生かしたどういう商品ができるのかという意見交換を行いまして,その結果,ジュラートづくりなど4件につきまして,今,商品化に向けた話し合いが進んでいるという状況でございます。  今年度──24年度につきまして,引き続き本事業に取り組んでおりまして,農業者の6次産業化を進めたいと考えております。今年度につきましては,この11月までに農業者組織の意見を集約いたしまして,その後,新たに企業・団体を登録するということで募集を行いたいと思っております。その後,研修会・産地見学会をしまして,来年2月にマッチング商談会,こういったものを開催してまいりたいというふうに思っております。  また,これと別の取り組みとしまして,今年度から大学生を中心とした若者のアイデア──ちょっと我々年寄りではなしに,若い人のアイデアを使って2次・3次産業のノウハウを利用した新たな物づくりというものをやりたいということで,これはごろ合わせでありますが,KOBEにさんがろくというふうなプロジェクトを展開してございます。今現在,3名の専門アドバイザーと大学3校,企業19社,農業事業者11団体が参加してございます。この中で本当にどういうものがいいのか,観点としましては,材料,スイーツ,そういうおいしいものをまず開発しようやないかと,それからデザインなどを使ってグッズ,ギフトなど人に伝わるものの開発,さらには効果的なPR,消費拡大の方法の開発,こういったものを関係者で今協議をしております。この9月19日にはキックオフ会ということで立ち上げを行いまして,11月までにこの学生さんら──若い人のアイデアを募集いたしまして,12月初旬に提案・審査会の開催,これも来年2月には具体的な商品化に向けた取り組みを進めたいというふうなことで進めております。  これら以外にも,私ども市の方で働きかけを行っておりまして,市内のパン業界,食品加工業者,洋菓子店,こういったところを対象にキャベツ・ホウレンソウ・イチジク,こういった市内の農産物を対象とした商品開発について,今,協議もしております。  このような取り組みを通じまして,意欲ある農業者と企業・NPOとの連携を図りまして,6次産業化,より一層進んでいくように努力してまいりたいというふうに考えております。  それから,コンベンションの関係でございます。  稼働率が非常に悪いということでございます。実際のところ,非常に我々もこの辺十分認識はしております。ただ,この国際会議場・展示場の稼働率,これにつきまして施設の問題もございますが,やはり景気の変動でございますとか,開催が周期性──何年に1回ごとに開催するとか,この地域でというふうなこともございます。そうした中で,今おっしゃいますような形でなかなか上がってございません。確かに建物の老朽化・規模・スペックの問題ございます。我々としてはとりあえずその辺を補完すべくソフトの充実を図ってございまして,国際会議に対する補助金に加えまして,インセンティブツアーあるいは国内会議を対象とする補助制度を新たに設けたりとか,料金体系につきましても,展示場1号館の2階で会議室として利用される場合の新しい料金体系を設けるとか,備品を無料で貸し出しするなど,そういったサービスも行っておるところでございます。  少し微増ではございますが,1号館それから3号館,若干ではございますが,利用件数もふえているところもございます。ただ,このようなソフトだけではもちませんので,今後,再整備を他都市におくれることなく計画的に行っていく必要があるというのは十分認識してございます。そういう意味では,先ほど申し上げました基本構想を取りまとめる中で,どういう形でコンベンションシティを進めていくのか,その基本戦略,それからメーンターゲット,施設の将来像,こういったものをご議論いただきまして,年度内には基本構想を我々としても取りまとめさせていただきたいというふうに考えております。 74 ◯山本産業振興局観光コンベンション部長 インバウンドの対策でございますが,従来アジアからの旅行者と申しますのは団体旅行が主でして,いわゆるゴールデンルート──東京から大阪を駆け抜けるような旅行形態が多かったのが,先ほども申し上げましたように,団体旅行から個人旅行に変わりつつあるというのが現状でございます。  東アジア諸国からの訪日観光,これを見てみますと,大体5日から8日ぐらいが多いということで,来られた方が1つの都市だけを訪れることはないというデータがございます。このため神戸としましては,京阪神堺とか,あるいは関西といった広いエリアでのアピールが必要だなということで,そういったエリアでのPRを強めていきたいと思ってございます。その中で神戸の個性をどう生かしていくか,要するに面と点をどう組み合わせるかといったことが大切であろうと考えてございます。  他都市との差別化という点でございますが,神戸はやっぱりスタイリッシュさ,それと高い品質が魅力と考えてございます。例えば神戸ビーフとか神戸スイーツといった食ですね,そのものの品質の高さはもとより,それらを楽しむ時間そのものの過ごし方は歴史に培われた神戸の生活スタイルそのものであるということもございますし,先日ボイジャーが来た際には,六甲山からの夜景,非常に皆さんに喜ばれております。こういった神戸でないとないもの,こういったものをあわせて関西という面と神戸の特殊性という点でアピールをしてまいりたいと考えてございます。  昨年の大震災とか今回の尖閣諸島の問題といった国際情勢によりまして,訪日外国人の観光客数は影響を受けますが,今後とも国あるいは近隣の府県市と協力しまして,海外のマーケット情勢や国内の他都市の状況などを的確に把握しながら,景観や食文化をはじめとした神戸の個性を差別化しながらアピールをしてまいりたいと考えています。  なお,神戸の目標の100万人でございますが,国におきまして訪日外国人の3,000万人プログラム,これを策定してございまして,国によりますと2013年に1,500万,将来的には3,000万を目指していこうということで,外国人の観光客の拡大に取り組んでいるところでございまして,神戸市もこの取り組みにあわせまして,2009年の44万人から2015年の100万人へと目標を設定しているところでございます。  以上でございます。 75 ◯植田産業振興局農政部長 済みません,電気さくの件でございます。  先ほど現在要望をまとめますと10集落から約66キロメートル,事業費約8,700万というご答弁を申し上げました。我々がしないといけないことは,まずこれを精査することでございます。延長にしましても概算でございますし,少し金額等もまず見ていきたい。また交付金を活用いたしますので,当然電気さくを設置する場所の費用対効果,そういったものを把握する必要がございます。そういった形でまずは事業量をまず把握して,それが予算の関係もありますので,年度ごとにどれだけできるかといったことをまず調整してまいります。また,我々も電気さく,これ初めてやりますんで,ことしの6月,7月に他都市の先行事例をちょっと調べてみたところ,実際つけようと思っても,さくの設置場所でありますとか,また交付金の裏に当たります地元負担金の分担方法,そういうのはなかなか集落の方でまとまらないということも聞いておりますので,そういったことについても各集落で十分説明して,調整していきながらやっていきたいというふうに考えてございます。  以上です。 76 ◯分科員(山田哲郎) 有害鳥獣対策でございますけれども,大変我々が想像している以上に農家の被害というのは大きくて,切実な問題になっておりますので,ぜひ農家の声を聞きながら,農家に寄り添って対策を着実に講じていただきたいと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。
     それから,担い手の問題ですけれども,一挙に6次産業化というのはなかなか難しいですので,ぜひモデル事業みたいな形の中で進めていただきたいと思うんですけれども,当然農業の6次産業化を進めると,生産・加工とか販売とかを一体することによって農業資源が上がると──もうかる農業が実現できると,また新たな関連するビジネスも生まれると。それと同時に,今まで働けなかった高齢者とか女性の雇用が確保できるとか,ひいては今一番大きな問題になっている遊休農地なんかも解消できるという非常に大きなメリットがありますので,これ一挙には無理ですけれども,着実に進めていただいて,神戸から農業の6次産業化のモデル事業が緒について広がったというような展開をお願いしたいと思います。  それから,MICEのことなんですけれども,今検討委員会で基本構想,今年度中に策定するというお話でございましたので,しっかりと議論してやっていただきたいと思うんですけど,ただ,MICEのこの誘致体制というのは,先ほども議論ありましたけれども,神戸エンタープライズプロモーションなんかはみなと総局と企画調整局が一体となって積極的に取り組んで成果を出していると,非常によくわかるんですけど,観光プロモーションビューローというのはもうひとつ何をしているのかなと,いまひとつ見えてこないわけなんですよね。先ほどちょっと話もありましたけど,何か当局と協会との役割分担なんかも不明確なんじゃないかなと。もう1度その役割分担を明確にした上で日常的な連携を図るとともに,協会だけじゃなくて,本当に優秀な民間の活力の導入もやっぱり考えて,さらなる強化対策をしないとなかなか厳しいんじゃないかなと思うんですけれども,その辺のところ,ご見解があればお伺いしたいと思います。  それから,インバウンド対策ですけれども,なかなか非常に今厳しいときだと思います。確かにアジアも団体から個人の訪問客にだんだんシフトしていってる。そういうことを考えたら──これも先ほど話がありましたけど,おもてなしの充実というのが非常に大事になってくると。観光案内所のやっぱり充実ということが非常に大事になってくると思います。三宮の総合インフォメーションも見させていただいたんですけど,あそこに限っては人もたくさん利用されておられて,機能も非常に充実されておるのでよかったかなと──23年度の事業がやられてね──思ったんですけれども,あと空港と新神戸駅──僕はどこにあったんかなと思うて,余り目につかなかったんで,また行ってみて本当にあったんですけれどもね,やっぱりね,何か場所もそうなんだけれども,内容もね,やっぱり例えば宿泊の取り次ぎもやってないし,それから外国語対応もやってないと。ますますそういう団体から個人──団体はツアーでやってますからね,だれかついてますけれども,個人客というのは余計にそういう観光案内所の対応というのが非常に大事になってくると思うんです。その辺のところをやっぱり考えると,そういう機能強化を今図っておくことが大事なんと違うかなと思うんですけれども,その辺のところはどうかと。  もう1点ね,関空があって,今,LCCで非常にいろいろ問題あるけれども,お客さん来ているわけですわね。そのお客さんはやっぱりしっかりつかむことが大事やと思うんですね。関空内に空港案内所──神戸市も運営支援はしているんですけれども,もう一歩やっぱり海上アクセス内における観光案内に資するような取り組みをやっぱり今後強化していくことを検討したらどうかと思うんですけど,その辺のところいかがでございましょうか。  以上。 77 ◯谷口産業振興局長 私の方からコンベンションの関係でございます。  観光コンベンションビューロー,いまひとつ見えないというふうなお話でございます。実は,観光のセクションということで,私ども産業振興局に観光コンベンション部がございまして,ポーアイの方に神戸国際観光コンベンション協会があると。一応考え方としては,私ども市の方でマーケティングでございますとか,施策計画の策定,事業の企画,こういったものを行いまして,協会の方で事業実施,施設運営,イベントの実施というふうな実行部隊としての役割ということが一応,これは考え方としてなってございます。ただ,そうは言いましても,ほな,ここからここは協会で,これは市というふうな形での明確な役割分担がございませんで,やはり両者が密接な連携というか,一体となって仕事をしているというのが実情でございます。  それから,このビューローにつきましては,平成22年度に市長をトップとして関係部局を入れて部局横断的な展開をするということで設置をしたわけでございます。実際のところ,今のところ「KOBE de 清盛 2012」,これでは私どもと,それから各区と一緒にやってございますし,先ほどおっしゃっていただきました総合インフォメーションセンターの移転につきましては,JRとの関係で都市計画総局と一緒にやって動いたと。それから,その他のものにつきましても,いろんな形で関係部局との連絡調整はビューローでやらせてもらっておるわけでございます。  例えば,協会との具体的な連携と申し上げますと,昨年,東日本大震災の風評被害で外国人観光客が非常に減ったというのがございました。そこで団体ツアーに対する助成制度を実施したわけでございます。その際にはホテル・旅館関係者とか旅行会社と日常的にやりとりをしております協会がいろいろ現状把握をしまして,それをベースに我々の方が予算化を図って助成事業は協会がするというふうなことで対応させていただいたわけでございます。  民間導入というふうなお話で,既に協会の観光部・コンベンション事業部の方には旅行会社の方から人材も入ってございますし,「KOBE de 清盛 2012」とFeel KOBEもございますけども,そこには関係の業界の方,商業者の方も入っておられます。そういったところでいろんなご意見を聞きながら一緒に観光客誘致,コンベンション誘致に取り組んでおるわけでございます。  今なかなか役割分担,いろいろ役所的に縦割りではないかというふうなお話ございますが,できるだけいろんなところ──当然,観光コンベンションにつきましては,行政だけではできませんので,いろんな形で業界のお力,民間の方・市民・NPOの皆さん方と連携をしながら取り組んでまいりたいと思っております。できるだけそういう連携,それから,そごのないような形で仕事を進めてまいりたいと思っております。  以上です。 78 ◯山本産業振興局観光コンベンション部長 委員ご指摘のとおり,各案内所で取り扱っているサービスに違いがあるのが現状でございまして,宿泊の取り次ぎにつきましては,新神戸駅ではやっておりますが,神戸空港では行っておらず,三宮の神戸市総合インフォメーションセンターが補完をしているところでございますし,外国語対応につきましても新神戸・神戸空港とも英語のみの対応となってございます。平成23年12月に総合インフォメーションセンターを移転しましたが,その際に,こちらの方では,タブレット端末を用いた通訳多言語案内サービスというのを導入しましてご利用いただいてございます。今後はこの効果や課題を検証しまして,ほかの案内所においてもITを活用した多言語化への対応を検討してまいりたいと考えてございます。  また,海上アクセスにつきましては,現在,神戸観光の映像を流したり,ポスターの掲示とかパンフレット・チラシの配布を行っているところでございます。今後は,例えば中国人の団体客の方がお見えになったとき,受け入れる際につきましては,この映像とかチラシを中国版に切りかえるなど,きめ細かい対応をすることで観光案内の機能の充実を図ってまいりたいと思ってございます。  あと,観光案内所の補完機能としましては,市内の観光施設,交通ターミナル,商業施設等の協力を得て,各施設で観光ガイドマップや観光情報を提供するまちかど観光ステーション制度を展開するほか,市内のターミナル観光施設に観光案内板等々を置いてございます。今後も工夫を重ねながら,神戸観光プランの基本施策である案内所機能の強化,サインの充実に取り組み,外国人観光客の受け入れ体制を一層充実させていきたいと考えてございます。  以上です。 79 ◯分科員(山田哲郎) 観光の件ですけどね,海上アクセス,新関西国際空港が増便を要望されていると。本当にチャンスだと思うんですよね,あの客を何とか観光にするような取り組みを,みなと総局と一回連携して検討していただきたいと思います。  団体客で来て,神戸へ上がったということで,リピートで来るのは個人客でございますので,そのときにやっぱり不親切やったと,もう二度と行きたくないということになったら,なかなか観光施策は進まないと思いますので,その辺の観光案内所の内容の充実を──これ喫緊の課題やと思いますので,取り組んでいただきたいと思います。  コンベンションの方ですけれども,これもいろいろ今の経済状況,非常に厳しい状況の中ですけれども,アジアの中でも中国とか韓国とかタイなんかが非常に積極的にコンベンションの会場も整備して取り組もうとされていると。日刊工業新聞に記事があったんですけど,コンベンションはまず展示会会場ありきのビジネスであり,その上で観光とセットで集客できるような展示場があるかどうかを主催者側が会場選択の基準にしていると。展示会ビジネスが世界的に大競争時代に突入しており,アジアにおいても中国・韓国・タイなど巨大な展示場を開設し集客に取り組んでいると。一方,日本では,国内最大の展示会場である東京ビックサイトですら,規模的には世界ランクで67位,アジアでは16位と──びっくりしたんですけれどもね。このままではアジアにおける展示会は中国や韓国の展示場に持って行かれると。国内においても東京や大阪やとか,また横浜なんかは展示会場の増設を今計画しているという記事があったわけですね。いろいろハード的には財政上の問題もありますけれども,こういう流れの中で中途半端なことをやってしまったら,これはむだやと思うんですね。本当にコンベンションで他都市と勝負しようという気構えがあるんだったら,この本当に今のニーズに合った…… 80 ◯主査(沖久正留) 山田委員に申し上げます。もう発言時間がなくなっておりますので,よろしくお願いいたします。 81 ◯分科員(山田哲郎) 施設整備をしっかり講じて頑張っていただきたいと,こう思いますので,よろしくお願いします。  以上です。 82 ◯主査(沖久正留) どうもお疲れさまでした。  次に,西委員,発言席へどうぞ。 83 ◯分科員(西 ただす) それでは,よろしくお願いします。  3点質問させていただきます。  まず,中小企業振興条例の件でお伺いします。  私たち日本共産党議員団は,中小企業の経営を守り地域経済を発展させるために,中小企業振興条例の制定を繰り返し求めてきました。  それに対し神戸市は,条例は理念的な要素が強いなどとして,中小企業活性化プログラムを策定し施策を進めると答弁してきました。しかし,中小企業への支援策は,医療産業など一部企業への補助制度や海外展開の支援にとどまり,これまで神戸経済を支えてきた既存の中小企業の願いにこたえるものになっておらず,神戸の地域経済の全体的な底上げにはなっていません。  一方,バンドー化学や三菱重工神戸造船所の商船部門,そして富士通テンなどの大企業の撤退があり,関連する中小企業の経営悪化や倒産・廃業につながっています。また,数年前御影工業高校跡地にできた阪神百貨店や中央市場西側跡地のイオンモールなど,市有地への大店舗の進出は,近隣の商店街・小売店の衰退につながりかねません。  神戸市の中小企業活性化プログラムには,こうした大企業や大店舗の進出・撤退に対して,中小企業,地域経済をどう守っていくかという視点が全く欠けています。大企業の社会的責任を明記した中小企業振興条例を制定し,それに基づいた神戸市の対応が求められるのではないでしょうか。  続きまして,本会議での代表質疑に基づきまして,公契約条例について質疑いたします。  公務現場での──働く労働者に貧困が広がる中,自治体としての雇用や仕事の質を守ることや地域経済の活性化のために,公契約条例の制定が広がっています。  副市長は,本会議で,現在他都市の事例など調査されているという答弁をしております。神戸市の発注事業において,下請企業の安定や労働者の賃金,労働条件の改善を進めれば,工事やサービスの質が確保され,さらに地域の賃金水準の引き上げ,地域経済の活性化につながります。産業振興局としても,地域経済の活性化のためにも公契約条例の制定を推進すべきと思いますが,いかがでしょうか。  最後に,再生可能エネルギーへの開発の普及促進について質疑します。  私たちは,この本会議でも,原発ゼロを実現するためにも再生可能エネルギー開発を推進することを求めました。再生可能エネルギー発電は地域密着型の新産業である,地域経済の波及効果も大きいことが注目されています。  神戸市は,大都市でありながら山と海に囲まれ農林資源も豊かなまちであり,その可能性を積極的に生かしていくべきです。神戸市としても,その実情に合った小型の発電装置の開発・製造・維持管理など中小企業への支援を強め,仕事起こしにつなげていくべきと考えますが,いかがでしょうか。  以上です。 84 ◯谷口産業振興局長 私の方から自然エネルギーの導入の件につきまして,お答えを申し上げたいと思います。  この点につきまして,まず私ども新エネルギーとか自然エネルギーでございますが,この辺政府によりますと,新エネルギーについては再生可能エネルギーというふうなもの,その中に新エネルギーが入るということになってございます。  この新エネルギーにつきましては,中小の水力発電・風力発電・地熱発電・太陽光発電・太陽熱利用,それから雪ですけども,雪氷熱──雪と氷の熱を利用すると,それから,温度差熱利用というのがございまして,この新エネルギーの中にバイオマスとバイオマス由来の廃棄物を使ったエネルギーがあるというふうなことになっておるわけでございます。  こういったエネルギーを使った産業政策ということでございまして,今,身近な例としましては,今特に太陽光発電が脚光を浴びておるわけでございまして,今現在,環境局の方で太陽光発電の導入を促進しておるわけでございます。住宅の太陽光発電の設置補助などで,今現在,神戸では23年度末で,全国でトップクラスとなる8,000基,こういったものが設置されておるわけでございます。  このほかにも下水の汚泥を使ったこうべバイオガス事業,それから,上下水道を活用した小水力発電,高効率のごみ発電,こういったことで今,エネルギーについては,神戸市内で利用されておるわけでございます。  こうした中で,国の方で今,エネルギー環境会議で革新的エネルギー環境政策を策定されたところでございます──9月14日でございます。この戦略では,再生可能エネルギーの導入量を2030年に現状の約3倍まで引き上げる目標を掲げられております。しかしながら,経済界をはじめ各方面からの強い反発の声がありまして,最終的に,国は今後のエネルギー環境政策については,国民の理解を得つつ柔軟性を持って不断の検証と見直しを行い遂行するというので,閣議決定をされたところでございます。  こういった中で,国のエネルギー政策──非常に大きな問題でございまして,どういうふうになるのか,我々非常にその辺は注視する必要があるわけでございます。こういった動きの中で,実際,神戸の中小企業──地元の企業がどういう形でこのエネルギー政策,エネルギー導入政策に絡んで新たな振興策がいけるのか,これ非常に難しい問題ではないかというふうに考えております。  実際のところ,このエネルギー絡みで地元の仕事がどうなるか,その辺私ども中小企業活性化プログラムを策定する中でいろいろ議論しまして,施策の方向性をある程度整理してございます。今考えているのは,3つほど方向性があろうかと思っております。  1つは,やはり,最近ちょっと言われておりませんが,低炭素型の社会ということで,そういう環境面の課題を解決する製品サービスの提供分野への市内中小企業の進出,それから,先ほど申し上げました再生可能エネルギー,それから,それをトータルでコントロールするスマートグリッド,次世代自動車を組み合わせたエネルギーマネジメントシステム,こういったところで必要となってまいります通信機器,送配電網の整備と,こういったものの需要の拡大に対する対応,それからCO2の排出量の削減,コスト低減を目的とした中小企業自身におけるみずからがやる低炭素型経営の推進,こういったことがこのエネルギー問題に関連して,地元中小企業に絡むビジネスチャンス,あるいは新分野への挑戦ではないかというふうに思っております。  こういったことを我々としてもバックアップをしたいということで,1つは──これは議会の方でご承認いただきました昨年度の12月と2月の補正予算でございますが,設備投資にインセンティブを与える製造業投資促進助成制度,こういったものを拡張いたしまして,その中で新エネルギー,省エネルギー,エネルギー対策関連の設備投資,こういったものをされるところにつきましては,補助率をかさ上げさせていただきまして,市内投資の促進を図ったわけでございます。実績としましては,35件中4件が新エネ・省エネ関連として採択をさせていただいたところでございます。  また,この辺のところで,できるだけビジネスチャンスを広げるということで,私ども企業誘致をやっておりますが,今市場が拡大しております太陽電池・リチウムイオン電池・有機EL照明等,そういった新エネルギー,省エネ,環境技術関連の企業を神戸に誘致することによりまして,市内でのビジネスチャンスを広げてまいりたいというふうに思っております。  具体的には,ポーアイ2期の方にリチウムイオン電池の部材の製造事業者でありますユミコア・ジャパンを誘致いたしまして,もう既に操業が行われております。  また,ポーアイ2期,それから神戸テクノ・ロジスティックパークの土地の方で,今,進出支援制度を設けてございます。その中で,緑化率,環境配慮型設備の導入,こういうことをしていただきますと,土地を割引させていただくということで,環境への配慮をしていただく企業を誘致してまいりたいというふうに思っております。  それから,地元の皆さん方で環境エネルギー分野の新事業でございますとか,新商品を実用化するというときのマーケット調査に対しまして,2分の1で──上限100万でございますが,この補助制度を設けてございます。  そのほか,我々としましても,省エネ・新エネ関連の商品開発,自社における新エネ・省エネを促進していただくような取り組みとしまして,ドリームキャッチプロジェクトの中で新エネ・省エネ関連事業者を認定したり,あるいは神戸の新商品認定制度で環境に優しい新商品の認定を行う,あるいは省エネ診断を行う地域中小企業の省エネコスト削減・マッチング事業,こういったものをやっておるわけでございます。  今,神戸市全体では,環境局が中心になりまして,低炭素型社会の実現に向けた環境未来都市構想の枠組み,取り組みをしております。その中で,エネルギー関連あるいは環境に絡むいろんな事業が出てまいるわけでございます。そういった中で,中小企業がどういう形でうまくビジネスとして取り組めるのか,あるいは大手とマッチングできるのか,その辺につきまして,我々としましてもできるだけ支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 85 ◯吾郷産業振興局経済部長 私の方からは,中小企業の振興条例と公契約条例の件について,ご答弁をさせていただきます。  まず,厳しい経済状況のもとにおきましては,やはり,神戸経済の活性化に向けたかぎの1つを握っておりますのは中小企業であると認識をしてございます。と申しますのも,事業所数では市内全体の98.9%,従業員数でも76.1%を占めてございます。そのほとんどすべての産業分野において不可欠な存在となっているのは中小事業者であるというというように思ってございます。  中小企業が時代の変化の中で,持ち前の機動力を生かしながら機敏に対応していくことで,これからの神戸の経済が元気になるというように考えているところでございます。  そこで,産業振興局といたしましても,中小企業の活性化に向けた方向性を明確に示すということとともに,さらなる拡充に取り組んでいくために──計画期間は23年から27年度でございますが──計画期間とする神戸市中小企業活性化プログラムというのを策定したところでございます。  また,このプログラムは,市全体の基本計画であります神戸2015ビジョンの部門別計画として位置づけているところでございます。さらに,毎年度の施策外部評価委員によります検証と助言を受け,翌年度の予算編成に生かしていくPDCAサイクルによりまして,進行管理を取り入れ,市民の視点に立った検証等を行っているというところでございます。  このプログラムにおきましては,今後伸ばしていくべき神戸経済の強みということで4点掲げてございます。  まず,1点目は,低炭素社会で貢献できる製品群を得意とする物づくりの企業,2点目といたしましては,神戸の生活産業と結びついたファッション産業,3点目といたしましては,国内外から多くの観光客を引きつける観光産業,4点目といたしましては,都市間競争に打ち勝つ魅力を備えた小売商業という4つの分野を示しまして,これらの分野に重点的に施策展開を図ることとしているところでございます。  このような考えに基づきまして,経済環境の変化を見きわめつつ,毎年の予算編成により具体的な施策,事業について取り組んでいるところでございます。  具体的に申し上げますと,市内投資の促進ということでいきますと,急速に進んだ円高の長期化という経済環境を踏まえまして,これまでるる申し上げていますように,昨年度の補正予算でお認めいただきました設備投資にインセンティブを与える製造業の投資促進助成制度というのを大幅に拡充をいたしました。さらに,企業間のマッチングの強化という面では,新たな販路開拓を目指して,加工技術展やものづくり商談会などを毎年行ってきたところでございますが,さまざまなビジネスマッチングという機会を提供しているところでございます。  特に,今年度は市内の中小企業が50社程度集まりまして,近畿圏外の大手企業の施設内での展示商談会の開催というような新たな取り組みを計画しているところでございます。  さらに,商店街・小売市場につきましては──これもこれまで本日ご答弁させていただきましたが──ウエブ市場への進出という面で支援をさせていただいているところでございます。さらには,ファッション産業におきます観光との連携,あるいは地場産業に係る地元応援団の創出という面では,北野工房のまちにおきまして,清酒のアンテナショップ,灘の酒蔵通り,あるいは洋菓子ブランド10店が集う神戸洋菓子パティシエ広場というものなども設置をしてございます。こういったことを通じまして,市内中小企業の支援のための施策を推進しているところでございます。  条例制定というお話がございました。このご指摘の条例につきまして──これまでも申し上げていますとおり繰り返しになりますが,やはり他の自治体において制定をしている事例もありますが,その内容は中小企業振興のための基本理念,あるいは施策の方向性を示しているというのがほとんどでございます。  本市といたしましては,いずれにいたしましても,先ほど申し上げましたとおり,中小企業の活性化プログラムの施策の方向性を示す柱に据えまして,その時々の経済環境を踏まえながら,外部評価委員によります施策・事業の成果を検証し,中小企業のニーズに沿った施策を実施していくことで,神戸の経済のさらなる発展につなげてまいりたいというように考えているところでございます。  次,2点目につきまして,公契約条例についてでございます。  これもさきの本会議で小柴副市長から答弁いたしております公契約条例につきましては,市が発注する工事など公契約による業務で働く労働者の賃金水準をはじめとする労働条件の最低基準を規定し,より適正な労働条件を確保することが目的であるということでございます。  一方で,これらの労働条件は労働基準法や最低賃金法などの法令により,国の労働行政の分野で全国統一的に定められており,本市においては,公契約制度については,特定の地域で独自の基準を設けるべきではなく,国の労働行政の分野において全国一律に法律で規定すべき事項であるという考えをとっているところでございます。このような中,国における公契約法の制定が進捗していないこともあり,近年,地方自治体で公契約条例の制定に向けた動きも出ているということでございます。  本市といたしましては,公契約条例は制定されたところはまだ少なく,施行されたところでも期間がそれほど経過していない状況でございます。まずは,既存の法令等に加え,条例を制定することが必要なのかどうかを検討する必要があるというような考えでございます。  いずれにしましても,産業振興局といたしましては,中小企業活性化プログラムに基づきまして,新規創業,第二創業,また新たな事業展開を図る既存企業まで,挑戦する企業への支援や大企業以上に重要な人材の育成や確保に関する支援など,中小企業が活性化され,雇用の確保にもつながり,ひいては神戸経済の全体の活性化につながるよう,引き続きさまざまな施策で取り組んでいきたいというように思ってございます。  以上でございます。 86 ◯分科員(西 ただす) それでは,1つずつお聞きしていきたいと思います。  まず,中小企業の振興条例の件なんですが,中小企業そのものは非常に重要だということは言われていまして,それにあわせたプログラムをつくってきたということを言われているわけなんですけども,今問題になっている大きなこととして,やっぱりまちの商店街のお店が1つ1つ消えていっているというこの実態は,今のこのやり方ではこれとめることができないし,本当にそのままやったら大きな雇用の場が減っていっているというふうに思っています。こういったところにやっぱり力を入れてほしいというふうに思うんですね。  条例では,基本理念やから具体性がないというようなことを言われているようなんですが,やはり,それは全国の条例の中を見ていきますと,例えば柱として──例えば釧路の方で言いましたら,地産地消ではなくて産消協同という言い方をしてましたけど──産業と消費という字を書いて産消協同という言い方をしているんですけども──例えばそれの中身としては,域内循環と域外獲得,域内連携という形で,やっぱり一緒になって頑張っていくんだと。ほかのまちの条例にもまちぐるみをキーワードにして条例としてやっていると。やっぱりここに市としてそれぞれのまちの姿勢が出ているというふうに思うんですね。そういったところは,やっぱり中小企業が本当に繁栄していなかったら雇用の増にはつながらないと。そして,市税収入の増にもつながらないということで,考えてやっているというふうに思うんです。  他市に目を向けますと──これ以前も1度言ったことがあると思うんですが,八尾市においては,2001年に大企業の努力規定を書き込まれた中小企業振興条例をスタートさせまして,2002年には,事務用品の最大手のコクヨが撤退を表明した折には,工場の操業継続と計画の再考を求め,最終的には市内に子会社をつくり,同工場で働く障害者の雇用を守るなど一定の成果を上げているわけなんですね。今これが神戸市でこういうことができるのかと言うと,私ちょっと疑わしいなと思っているんです。  これも以前質問したのにもかかわってくるんですが,御影にあります阪神百貨店の問題でね──工業高校跡地にできたとこなんですが,当時,事業者の募集要項の中で,御影地域全体の活性化につながり,既存の周辺商業施設とも共存を図る工夫を事業の要項で書いていたんですけども,じゃあ一体何がされたかというと,これがね,やっぱりいろいろ連携していると言われるかもしれませんけど,例えば言われていたのが,百貨店にスーパーが入ってくると,それによって今までの八百屋さんが大変になるから,きっと商品の品ぞろえなんかで話し合いできるんちゃうかなと思ってたら,そういうことは何も話し合いがなかったと。こうしたところで何らかの具体的な話し合いが,もし大企業の社会的責任の規定があれば,できたんではないかなというふうに思っているんです。  これから出店が進むイオンモールでも,やっぱりこれ重要になってくると思います。こういったところがやっぱり議論される保障がないといけないと思います。これ以外にも神戸市が誘致した大企業が進出したと思ったら,突然撤退するということもこれあり得るわけなんですしね,そういったこともないようにしたい。実際に尼崎の工場では,このことが大きな問題になって,後で補助金返してほしいという話にもなったわけですね。やっぱり,こういった実際に起こり得る可能性があること,こういったことに対しても対応していく。大企業や大店舗の出店・撤退については,八尾市のようなね,大企業の地域貢献,こういう視点を含めて提案すべきだと──提案してつくっていくべきだと思うんですけども──この条例をと思うんですが,いかがでしょうか。 87 ◯吾郷産業振興局経済部長 他都市における条例の制定の状況についても,我々としても一定調査をさせていただいております。指定都市で見ますと,札幌市・横浜市・大阪市・福岡市でそれぞれ制定をされているところでございます。  これも若干繰り返しになりますが,やはりこの条例の中で定めておりますのは,多くは中小企業振興のための基本理念でありますとか,方針・施策の方向性というのを規定してございます。実際の具体的な施策については,予算編成の議論の中で構築はされていくというようなことでございます。さらには,大企業の役割,あるいは中小企業の努力義務,さらには市民の理解と協力といった項目も各それぞれの条例におきまして──若干表現の違いはあるものの,その辺の理念等は一応盛り込まれているというのは私も認識をしてございます。  ただ,いずれにしましても,その条例におきまして,大企業,中小企業かかわらず事業者の何らかの拘束力のある義務規定というのは,なかなか定めるのは難しいというように思ってございまして,条例による義務規定というのは,やはり難しいというように認識をしてございます。  いずれにしましても,我々としましては,繰り返しになりますが,やはり中小企業を取り巻く経済全体が大変グローバル化していると,目まぐるしく変化していく,そういった状況の中で,やはり理念ということじゃなくてより実効性あるいは柔軟性にできるプログラムということを制定してございますので,そういった面で,先ほど話が出ていましたように,例えば地元商店街・市場につきましては,さまざまな状況があるのは承知をしてございます。そういった面できめ細かい支援制度をとりながら,市場・商店街の活性化等にも取り組んでいるところでございます。そういう意味で,我々としてはそのプログラムを中心に施策展開を行っていきたいというところでございます。  以上です。 88 ◯分科員(西 ただす) 今,実効性の話もされましたけども,やはり,その実効性という点で,この間,中小の業者が全体として減っていっているということで,それ実効性が持てなかったというところが反省しなければいけないとこと思うんですね。そういう中で,こういう今回私たち改めて提案をしているわけなんです。  大企業や大店舗に対しての義務規定というのは難しいと言われるんですけども,その難しい中でも,例えばこの八尾市の例があるわけです。大企業の規定が1つ入っていて,大手の企業はこういうふうにしなさいと。地域経済と一緒になって発展していってくださいとかいうて書いてあるわけですよ。そういった規定を利用しながら話し合いをしていっているわけです。しかし,それはやっぱり別に法律違反やという話にはなってきていないわけであって,それはできるんじゃないかなと思います。  例えば,今イオンの話が出てきているんですけども,この前の常任委員会の議論を見させてもらったら,例えばイオンが出てきて24時間になったら周りは太刀打ちできないじゃないかと,周辺環境への影響を調査すべきだと言っても,現時点では構想段階であるとか,市では届けを受けるだけになっているのでこの件だけでは調査できないと言っているわけです。これやったら,その後どうなるねんという話ですね。こうした結果,例えば今出てきている笠松の話とか出ていますけど,衰退するとかいうことが起こり得ないと思っていらっしゃるのかどうか,ちょっとお聞きしたいと思います。 89 ◯吾郷産業振興局経済部長 イオンの関係で申し上げますと,これから具体的な話が出てまいります。当然,地域の活性化の1つの事業ということで,今回コンペでイオンということを決定させていただいたところでございます。今後,例えば中央卸売市場との連携も話もございます。また,地域との連携もございます。そういった具体的な話を今後,我々としてもいろいろイオンとともに話をしていきたいというように思っているところでございます。 90 ◯分科員(西 ただす) 回答なかったんですけど,結局,こうやってばくっと話し合いするということを言われていますけども,やっぱりその中で,じゃあ地元と一緒にどうやっていくんかという視点がないわけですね。そこをやっぱり持っていただかなかったら,この地元商店であったりとか,あるいは中小の企業とかの発展はないというふうに思います。  神戸市は,やっぱりこの話を詰めていきますと,やっぱり民と民の関係だというふうにこれまでも逃げていましたけども,やっぱり八尾の場合はそういう形で逃げていないわけで,やっぱりこういうことを見習っていかなければいけないというふうに思います。  質問は終わりまして,次の質問に移らせていただきます。  続きまして,公契約条例に関してのお聞きをします。  公契約条例に関しては,本会議でも答えていたということで,特定のところでやるべきではないとか,これ統一的ではないからというふうなことを言われているんですけども,ただ,決して行政の,それぞれの自治体の手を──こういった条例をつくってはいけないなんていう縛りはないわけですね。この間,例えば公共サービス基本法の中の第11条では,国及び地方公共団体はという形での文言で書かれておりまして,国はやって,国だけやっていたらいいんやないよということを言うてまして,そこら辺がやっぱり大事で,やっぱり自分のまちをどういうふうによくしていくかという観点からしたら,決してこれできないわけではないし,かつ,ほかの自治体でやられているということが大事だというふうに思います。  なかなかやりづらいという話だけされたんですけど,私,今回,産業振興局でやっぱりこの質問をさせてもらったんは,この神戸市の経済を活性化していくためにも本当に大事だという認識を産業振興局がお持ちになっていくことがとても大事だというふうに思っているんですね。  本会議でもこれ触れましたけども,札幌市で市長さんが公契約の条例の問題でお話されているわけなんですけども,改めてちょっと読ませてもらいますけど,税金というものが公共の仕事で働く人たちの生活の糧になってもらって初めて税金が地域の経済循環に役立っている。地域の豊かさをつくっていく,その原資になっていると評価できるのではないでしょうか。その取り組みを進めていかなければ,ただただ安ければよいという理屈で入札で仕事が奪い合いになり,そのツケは労賃に向かうことになる。どこかでそのことを阻止する,どこかで何らかの歯どめをかける,そのことが今求められているときではないでしょうかと言われていまして,こういう視点からいって,やっぱり神戸市がこの間指定管理など,そういう形も進めていって,結果的に神戸市全体でやっぱり労賃が減っていっているなり,やっぱり雇用条件が悪くなっているという点もあると思うんです。やっぱりそういうところをなくしていくためにも,今言いました札幌市長さんの言われていた,ただただ安ければいいという理屈じゃなくて,税金というものが公共の仕事で働く人たちの生活の糧になって地域経済に循環をしていく,そういう点が大事だというこのご意見についてはどう思われるかということをお聞きしたいと思います。 91 ◯吾郷産業振興局経済部長 市内の中小企業に対する仕事づくりという面も含めまして,やはり我々も日々取り組んでおるところでございます。例えばきめ細かい,当然支援策というのもございます。一方で,先ほどございましたように,税の循環という話がございました。神戸市といたしましても,例えばですが,市営住宅の修繕あるいは歩道の段差の解消でありますとか,そういった市民生活に密着した地元企業が受注をしやすい生活密着型投資というのを行ってきてございます。24年度におきましても,例えば産業振興局では本場・東部・西部等の市場の改修も含めまして行ってございます。全市で24年度では383億の事業を行っているところでございます。これは対前年に比べまして57億円増額をしておるところでございます。そういった意味で,地元の企業が受注をしやすい仕事づくりというふうにも取り組んでいるところでございまして,引き続き我々としてもこういう事業については取り組んでいければというように思っているところでございます。 92 ◯分科員(西 ただす) この問題,本会議で質問したときに,研究が必要かというようなことも副市長も言われていたというふうに思うんですね。その研究という点で言いますと,やっぱり,いろいろ今言われた,例えば特定のところがやるべきじゃないという意見とかは置いておいて,やっぱり問題があるというのであれば,それは研究していかなければいけない。ただ,一方で,それはやっぱりこれは行財政局だけで考えることではないと思っています。これが今言われているのは,やはり地域経済そのものを活性化させていく道につながるんやということで言われているわけですから,この問題はぜひ産業振興局も一緒になって考えていっていただきたいというふうに思います。行財政局と一緒に考える気はないかということでお聞きしたいと思います。 93 ◯吾郷産業振興局経済部長 行財政局と一緒に考えるのかというふうなお尋ねでございます。我々思っておりますのは,やっぱり地元中小企業が活性化をしていくというのは十分必要でございまして,例えば先ほど申し上げた話も含めまして,やはり地元発注というようなことは優先されるべきだというふうに思ってございます。特に行財政局におきましても,地元発注につきましての分離・分割発注等々きめ細やかな事業展開を行ってございます。そういった面で,地元にどのように仕事を落としていくかというようなことでいきますと,我々もそういう面でいろいろ考えていく必要があると思っております。  いずれにしましても,行財政局が中心となって今後検討されていく中で,当然,産業振興局としても必要な意見を述べる機会がありましたら,その中で意見が述べていければというように思ってございます。
     以上です。 94 ◯分科員(西 ただす) ぜひ意見を述べていただきたいんですけども,この間,他都市でも政令市でも広がるし,ほかのまちへも広がっているんですけれども,ちょっと政令市だけで言いましても,まだ決めていませんが例えば京都市の場合でしたら,現職市長がマニフェストの中で公契約基本条例書いてみたり,奈良市長も条例制定に前向きだというような状況があります。  先ほどのお話の中で,やっぱり地元企業育成というところがとても大事だというふうに思うんですけども,この公契約も中小企業振興条例もそうなんですけども,やっぱりそこら辺を発展させていく道で,これはとても大事なことだと思うんです。  京都で以前問題になったんが,地デジ化により市内の学校のテレビを一斉に入れかえるというときに,入札の結果,大手のヤマダ電機が全部持っていってしまったと。こんなことが起こるわけですよ。地元の小売店が事実上排除されるような状況で,やっぱりこれ適正価格での競争が必要だと思いますし,やっぱりこういう何か一見平等に見えますけども,地元の中で一緒になって──地元の業者と一緒に発展していくこと,地域内の再投資が,それがあれば起こるわけです。ぜひ前向きにこの問題考えていただきたいというふうに思います。  最後に,再生可能エネルギーの問題ですが,いろいろとやられているということは言われておりまして,当然そのことは評価をしているところもたくさんあるんですけども,やっぱり聞いていますと,できるところを支援するということで,やっぱり既存のところを育てていくという観点がとても大事だと思うんですね。せっかくいろんな中小の企業がたくさんあって,そこが大変やと言っているんですから,そこを応援していかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。  全国的には,いろんな動きが出ていまして──幾つか言っていこうかと思ったんですけど,ちょっと時間もないようなんですけども,1つ報告させていただきたいことがありまして,先日,神戸市においても,自然エネルギーの活用の実現を求めて集会が行われまして,北海道かな,芦別市のホテルの事例が紹介されていたんですね。このホテルでは,年間6,300万円の重油代がかかっていましたが,燃料を間伐材を利用した木質バイオマスに切りかえました。経済的な視点を見ますと,これまでは重油は海外から輸入に偏り,燃料取扱店に落ちる手数料630万円しか地元に落ちてこなかった。ところがこれが全額地元に落ちるようになったわけです。この仕組みには大きく伐採事業にかかわる事業者,燃料化工場,そして燃料取扱店がかかわっていますと。結果的には,重油のときに6,300万円だったんが,5,300万円に抑えることができて,そして1,000万円はペレットの開発など,ほかのことに使えるようになった。そして,市内の経済波及効果は1億7,000万円ということになったそうです。  ここで,神戸市も六甲山森林整備戦略において,木質バイオマス発電の事業化を検討していますから,ぜひこういうのを生かしていただきたいというふうに思っていまして,講師の先生がポイントとして言われていたんは,伐採と燃料化,そして取扱店それぞれが準備ができて,1,2の3でこれスタートしないとできないというふうに言われていました。その中にやっぱり中小企業がかかわって,今技術を高めてもらって,そして,せっかくできたその燃料,その受け皿を準備するということが絶対必要になってくると思うんですね。それが市内循環につながると思います。  やはり,産業振興局としても建設局と環境局と協力して,今の言いましたようなことに市内の事業者を結ぶという点で役割を果たしてもらえないかなということが1点あります。今,芦別のホテルの例を出しましたけど,例えばしあわせの村なんかでこれできないかなと思ってまして,燃料の受け入れ先としては大きいと思うんですけど,これに関してもご意見いただきたいと思うんですが。 95 ◯谷口産業振興局長 まず,今のエネルギー──新エネルギーあるいは再生エネルギーを使ったビジネスモデル・事業スキームですけども,今お話ございましたように,やはり生産・流通・加工そして最後の処分と,これが一体的に動かないと,1つの部分だけではもう出口がないというふうなことで,非常に困るわけでございます。  そういう意味で,例えば下水が東灘でやっておりますバイオマスについては,下水から出る燃料を使いまして,それを運輸業者あるいは環境局のパッカー車に入れるというふうなことで,使用するところ,それから生産,それから流通するところ──これがうまく国の補助金も入りましたが,やって今動いていると。ですから,だれが事業主体になって,どのルートでどういうふうに流すか,これは今おっしゃいますように,まずプレーヤーをある程度決めていかないと,だれがするのかと,費用負担,補助も国の制度もございますし,その辺は具体のプレーヤーが出てきます。あるいは,その辺こういう話がないかというのは,先ほど申し上げましたが,環境未来都市の動きもありますんで,それと連動しながら我々も業者あるいはいろんなところとのつなぎ,それは役割として当然やっていきたいと思っております。  ただ,しあわせの村につきましては,今,現に伐採の関係で焼却施設はございます。あそこの場合,多分役所的に言うと改装費がないと,それに対応する費用──人の局ですからあんまり言うたら怒られますが──どういう形でそれを対応していくのか,一番簡単なのは太陽光パネルを設置するということでございます。しかしながら,それ以外のいろんな燃料,本当に何がいいのか,発電効率だけでいいますと,学者は小水力が一番いいというふうに言っております。その中で,どういう形でやっていくか,それは今後研究をさせていただくと,ちょっと今直ちにどうこうというアイデアはございませんので,いろんな動向を見ながら我々も少し勉強させてもらいたいと思います。 96 ◯主査(沖久正留) 残り時間が少ないですので,おまとめください。 97 ◯分科員(西 ただす) はい,わかりました。  質問しません。三菱の造船所とか,例えば原発部門にシフトして結局うまくいっていないわけでしてね,やっぱりこれからはみんなが喜んでもらえる産業をもっと広げていくということで,自然エネルギーがいいと思います。やっぱりそれを神戸市のCO2削減,環境未来都市,そういう観点からも合っておりますし,そういう中でプレーヤーを決めていくと言うておりますが,やっぱりプレーヤーになりたいと思っていて,そこで一緒に協力をしていくということが──そういう人たちを発掘していくことが大事だというふうに思います。  以上です。 98 ◯主査(沖久正留) どうもお疲れさまでした。  次に,浦上委員,発言席へどうぞ。 99 ◯分科員(浦上忠文) こんにちは。  別にこれといった理由があるわけやないんですが,神戸市の中で20数局いろんな部局があって,その中で局長と言えば,私,谷口さんの顔を何か思い出す──何か波長が合うというか,そういう温かい気持ちをいただきまして,実は私の事務所は,神戸市の教育委員会のトライやる・ウィークの受け入れ先というのになっておりまして,3年前もある中学生がやってきて──それは親の願いはですね,ちょっと勉強のやり方を教えてほしいということと,それと行政の仕組み,市役所はどうなっているのかということを教えてほしいということで,市役所を訪ねたときにも,せやせやと,だれか局長さんにこの子握手してもろうたら元気出るんちゃうか思うて,ふっと考えたらやっぱり谷口さんのことが頭に浮かんで行きましたら,会議中でとても無理や言うたんですが,30秒でもと言うと,出てきて握手してくださいまして,大変彼女感激しまして,あれから3年たって,今や──今,高校の2年生ですが,京都大学を受けて,そしてお笑いの世界に入るんやと,もうちゃんと道を決めたのも谷口さんの大きい体で握手をしていただいたからやないかと思っています。  福沢諭吉という人がおりまして,天は人の上に人をつくらず,人の下に人をつくらずということを言うたんでありますが,実はその後がありまして,だけど何でこんな差が出てくるんか,勉強しないからやというのがあるんであります。そして,それに引き続いて,世の中で一番つらいことは仕事がないことやと,全くそのとおりやと思います。  今この時代,若者から私のような──65歳ですから高齢者,そして,後期高齢者の人も含めて一番の心配事は仕事がないこと,あるいは仕事がなくなること,職業という意味やなくてもですよ,家で何にもせんでいいなんて言われたら,つらいことやと思うんですね。  私,JR住吉駅の前で,事務所──談話室というのを張っておるんですが,最近相談事がもう悲惨な,仕事がなくなったとか,あるいはお父さんの仕事がなくなった,私も働きに行っているけどどっかのお店で5万円ぐらいしか収入がないと,子供は高専に行ってんのやけど,どうしましょうかみたいな。私,一生懸命走り回って,仕事のことを探してやるんでありますが,ここで,産業振興局という──この朝からもいろいろお話を聞いておりますと,この仕事というものに,仕事そのものを扱っておられるとこですから,何ら心配ありませんと,市民に安心感を与えるために産業振興局という名前をお仕事局というのに変えたらどうか。市民の面倒はとことん見ますよと,そういうおせっかいぐらいに尽くしますということを高らかに宣言してみてはどうかと,これが1つ目の質問です。  2つ目は,私が別に質問したいと思ったことではないんですが,同僚の林 英夫君が,おととい本会議で,神戸市環境未来都市構想に基づいて,省エネ──あの人は神戸じゅう発電せよと言うたんですかね──もと言うて,省エネ・創エネ・環境保全などの産業規制をどう支援していくのかという質問をされておりましたが,市長は産業にしていくことが必要やというふうな答弁をされていたと思うんですが,どういうふうにしていくのか。とりあえず来年の──私が言うお仕事局,皆さんが言う産業振興局の事業概要には,新たな分野の挑戦支援という項目がありますが,ことしロボットとか何か3つぐらいあったと思うんですが,あの4つ目ぐらいに,この環境未来都市構想に基づいた事業というふうなことが出てくるようなことを考えておられるのか,この2つが質問であります。 100 ◯谷口産業振興局長 体の大きな局長でございますが,お仕事局というのはどうかというお話でございます。市民の皆さん方が安心して暮らせると,そのためには仕事が一番と,それは全くそのとおりでございまして,それが一番端的なんはやっぱり神戸市役所で,市民のために役立つところというので市役所でございますんで,その辺市民の皆さんが安心していただくのは市役所の名前で何とかご理解いただけるかなと。お仕事局ということでございますが,我々の方も仕事をつくるというふうなところ,それから皆さん方のお仕事を側面的に手助けをさせていただく,そういう意味で,産業──いろんな分野の仕事と産業。実はお聞きしたときに,仕事というのを辞書で引きますと,職業という意味,仕事というのはワークと,それから労働はレイバーということで,労働とは違うと。ですから,何か事をなす事柄であるとか,あるいは職業という意味が仕事やということでございますんで,我々の場合は,そういう仕事を生み出す産業を振興すると,大もとである企業であるとか,大きく言いますといろんな業界,そういったところが少しでもよくなるような手助けをさせていただいているという意味で,大きく産業振興局というふうな名前になってございます。  今,申し上げましたような趣旨で,我々決して市民の皆さん方の心配・不安を取り除くような努力をしていないと思っておりませんが,少しでもそうなるように,お仕事局──名前はいろいろございますが,我々としては,今,職制上与えられている名前で仕事を全うしてまいりたいというふうに思ってございます。  それから,エネルギーの関係,これも先ほど申し上げましたが,この神戸の環境未来都市構想,この中で太陽光発電などのグリーンな創エネ,それから電気と熱を一元的に管理するスマートエネルギーネットワークによるスマートな省エネというふうなことで,エネルギーの地産地消を総合的に推進するというふうな方向性が出ておるわけでございます。  こうした中で,今後大きなビジネスチャンスになってくると思われますのは,やはりスマートシティと,スマートグリッドではないかというふうに考えてございます。エネルギーを総合的に管理する,それを都市単位でやるのか,あるいは区,あるいは町レベル,あるいはそのポーアイレベル,六甲アイランドレベル,西神ニュータウンとかいろんな単位でエネルギーを総合的に管理をして,省エネ・創エネを図るというのが,今後,通性として求められてこようと思っております。  そうした中で,電気をどういうふうに制御するのか,あるいはコントロールするのか,それをトータルとしてどういう形で見える化をするか,そういったところでいろんな仕組み,それからソフトが必要になってまいります。そこが非常に大きなビジネスチャンスではないかというふうに思っております。その辺のところにつきましては,我々挑戦企業,あるいはドリームキャッチプロジェクト,いろんなところで施策として掲げてございます。  これはもう少し環境未来都市あるいは国のエネルギー政策,そういったものの方向性をにらみながら,どういう施策がいいのか──それは先ほども申し上げましたが,もう少し我々も勉強してまいりたいと思っております。  以上です。 101 ◯分科員(浦上忠文) お仕事局のことですけどね,例えばですよ,ことしからこども家庭局というのができましたんやね,こども家庭局,知ってはりますか。あんまり反応がないんでちょっと心配なりますが──ああ,そうですか。私,浦上新聞というのをいつも──時々です,最近さぼってますから1年に1遍ぐらいですが──市役所にこども家庭局ができましたという見出しです。今までちょっと偉そうなことを書いてたりしたんですが,市役所にこども家庭局ができましたというその新聞を見て,あっ,これから市役所は子供と家庭を大切にするんですねという,中にどんな課があるか私知らないんです,あんまりね。だけど,こども家庭局ができたというだけで,これだけ反応があるということは,私も前,大丸の宣伝部なんかにおりましたから,言葉の力というものはこれぐらい強いんやなと。こども家庭局というのができただけで,市役所は,あっ,これから子供の育成が大切やとか,家庭がいろいろ崩壊したりなんやしているけど,そのことを面倒見ようと思い始めたんやなと,こう認識されたんやと思うんですね。  で,お仕事局というのも,それは今のところ産業振興局がいいかもしれませんけれども──例えば,建設局でも──建設局というのは一体何を建設するんやと昔思っていたんですが,あれは簡単に言えば,道路・公園・橋,今でしたら下水道局いう──大阪やったらみどり何とか局とかなんか言うておりますが,できるだけ平たい言葉で言うた方が,そのものの本質が出ることがあるんやないか。例えば,今厳しいこの時代の中で,神戸市お仕事局ができましたというたら,就活に困っている人でも仕事を失っている人でも,ああ行政はほんまに我々のお仕事を見つけてくれる気持ちを持ったんやなと,そういう効果も必ずあると思いますから──久しぶりに産業振興局で私質問しておりますが,また機会がありましたら,このことはもっと精査して,もっと説得性のあるような理屈を考えて,また提案したいと思いますので,その節はよろしくお願いいたします。  2つ目の環境未来都市構想の方ですが,これは1年ほど前に,環境未来都市構想に神戸市が応募したときの審査員もしていた三菱総研の小宮山さんという人がおりまして──これ昔,東大の総長でありますが,私の都立戸山高校というところの野球部の2年先輩なんです。それで,よく彼は日本が何で産業が発達してきたか──彼は環境工学が専門でありますが──その大もとは──私はこういう意見を言うたんです,もともとは世界史の中で,たった80年で小さな島国から世界を相手に戦うようになった幻の国があると。小宮山さんは,それは大日本帝国のことかと言うから,そうですと。大日本帝国のあの明治維新から自前で軍艦がつくれるようになって,しかもゼロ式艦上戦闘機などという歴史に残る名作ができて,そして,大和のようなあの巨艦な戦艦もつくることができたと。この技術の蓄積の上に今の日本があるんやから,何らこれからの日本は心配ないんやないんですかと言うたら,彼は,全くそのとおりやと言って,今日本のやることは,例えば日本の車が売れてきたんは,ガソリンの効率がええからやと。今,本当に世界じゅうを見て日本がやることは,中国に行ってセメントをつくることやと言うわけですね。中国のセメントは,日本の4倍エネルギーがかかっていると。日本は,エネルギーの効率の面で言うたら,零細企業から大企業までどんどこどんどこ研究しているから,今の日本の閉塞感はおかしいと言うわけです。しかも,君は神戸の市会議員しているんやから,その神戸の機械産業というものは,自分もそういうことが好きやからよう調べているけど,どんどん掘り起こしたらこれから省エネに役立つこととか,あるいは創エネに役立つこととか,あるいは環境保全に役立つこととか──例えば,小宮山さん冗談で言うとったんですが,もうすだれでも風鈴でもあれ省エネやでと,環境保全やでと。風鈴の音を聞いて涼しくなるというだけでも気持ちええんやと。そういう日本の繊細さも含めて,日本,神戸の産業をもう1回掘り起こしてみたらどうかと,こうおっしゃったんです。  そこで,その25年度の事業概要の新たな分野の挑戦支援というところに,この環境未来都市の構想に基づいた産業育成というふうなことが入ってくるんかどうか,もう1度改めてちょっとそこだけお伺いいたします。 102 ◯谷口産業振興局長 事業概要に入れるかと言われると,予算の関係もありますんで,今は何ともお答えできませんが,我々も環境未来都市の話,環境局だけがやると思っていませんし,非常に大きなビジネスチャンスになるというふうに考えてございますんで,これは一緒になってやってまいるつもりでございます。  ですから,それが事業概要のここに入るんかと言われますと,どこかに入るかも知れませんし,予算の関係もありますんで,今入るとはちょっと明言はしかねる状況でございます。 103 ◯分科員(浦上忠文) 今の時点ではそういうことで結構でございますが,いずれにしても,新たな分野への挑戦支援ということで,ロボットや何やらこういろいろ並んでいるんですから,そこには入るぐらいのことを,また,まだ予算編成まで少し時間もありますし,朝方から皆さんの顔を見ていると,なかなか味わい深そうな人がたくさんおられますので,みんなで知恵を出し合って頑張っていただきたいと思います。  終わります。 104 ◯主査(沖久正留) どうもお疲れさまでした。  次に,あわはら委員,発言席へどうぞ。 105 ◯分科員(あわはら富夫) 15分ですので,簡単に質問させていただきます。  1点だけで,フルーツ・フラワーパークの活性化検討委員会についてです。  これはもう毎回毎回,これは質問させていただいて,ようやく活性化委員会がつくられたということで,フルーツ・フラワーパークの場合は,30億円の短期反復貸し付けで何とか運営されている神戸ワイン株式会社が,指定管理者として管理運営に携わっております。  先ほどの質疑で,経営努力の効果が出てきているとの報告もありましたけれども,しかし,今後の見通しは非常に厳しいんではないかなというふうに思っております。  以前から,私は一貫して警鐘を鳴らしてきて,ことしになってようやく検討委員会が開催をされたと。既に4回の委員会が開催されて,10月23日に最終報告が出されているというふうに聞いています。  ところが,ホームページでどんな内容で議論しとんかいなと思って検索をさせていただいたら,開催要綱もなくて,第1回の開催の記者資料が公開されているだけだと。で,当局の方に開催内容や議事録というものを見せてほしいということでお願いをしていたんですが,出てきたのは非常に簡易な議事要旨で,第1回の委員会は公開で行われておりましたから,発言内容の要約で少しは委員会の内容がわかるんですけれども,第2回から4回というのは,もう議事が非公開ということで検討項目があるだけと。議論の中身がさっぱり把握することができないということでした。  ちょっとここで質問させていただきますけれども,議事非公開の理由が,現在の管理運営者の正当な利益を損なう情報,市民に混乱を生じさせる情報を含むため,議事のすべてを非公開としたという理由になっていました。  例えば,第2回委員会の議題の中身を見たら,事務局から神戸農業の概要,現状と課題,農業者から求められている機能などの説明後,桂委員──これ大学の先生ですけれども,都市近郊農業農村政策として求められているものについて提案があって,そして,委員会議論が行われたと。これが管理運営会社の正当な利益を損なったり,市民に混乱を生じさせるような情報なのかどうか。桂先生が市民に混乱を生じさせるようなそういう情報を開示したのかどうか,これが非公開になっている理由をお聞かせください。 106 ◯植田産業振興局農政部長 委員ご指摘のように,今回のフルーツ・フラワーパーク活性化検討委員会につきましては,2回以降非公開としてございます。  今,2回目の農業関係の検討会のところで,なぜ非公開かというお話がございました。農業振興機能の今回2回目でお話しさせていただきましたけども,その中では,例えば今,神戸ワインがやっております園内の修景飾花事業,そういったものにも当然議論が及んでまいりますが,指定管理の項目の中では,いわゆる年間を通じて,例えば苗を何ぼ使用しなさいという基本はありますが,そこに伴います飾花計画でありますとか管理手法,そういったものは神戸ワインの独自のノウハウになってございます。  また,フルーツ・フラワーパークにおきましては,シンテッポウユリの苗でありますとか,イチゴ苗,そういった売却事業をやってございます。これにつきましても,公募要領の中で年間何ぼつくりなさいよということは決めておりますけども,それをどうやって生産していくのか,また,生産者とどういった調整をしていくのかという,そのノウハウのとこですね,ここはやはり神戸ワインが独自で構築しているもんですから,そういったものの話が出ることがあると考えましたんで,我々非公開といたしました。  以上です。 107 ◯分科員(あわはら富夫) その非公開理由というのは,どうも理解できなくて,例えば神戸ワインという会社がですよ,はっきり言いまして,フルーツ・フラワーパークの要するに管理をしているだけの会社で,例えばほかに神戸ワイン株式会社がいろんな仕事に進出していくというんではなくて,フルーツ・フラワーパークと一体であって,指定管理を受けなければ神戸ワイン株式会社もそれで終わりというふうな会社ですよね。  その会社が,しかも神戸市がほとんど出資をしているというふうな会社で,今言うたような内容をあえて非公開にする理由というのは,一体どこにあるのかなというのを非常に疑問に感じますので,その辺どういうふうに考えるのかと1つお聞きしたいのと,それともう1つは,みなと総局で外郭団体のあり方検討委員会と──同じようなことをやっているんですけれども,議事録は全面的に公開されております。舞子ビラと,それから住宅供給公社については,同じ理由で非公開という事例があります。ただ,舞子ビラなんかの場合は,銀行との係争問題とか訴訟問題に対してどう見るかとかという視点がありますから,これは非公開になっても理解できるんですね。住宅供給公社についても,民間家主などとの関係というのが出てきますし,それから,損失補償問題に対する法律的問題も出てくるというふうなことになりますから,これは非公開にするというのは理解できると。  だけれども,先ほどの理由だけで非公開というのは,理解できないということと,ただ,舞子ビラと住宅供給公社は非公開にしていますけれども,中間取りまとめというのをつくっているんですよ。それで,どんな議論が行われて,今,大体こういうような内容を議論されてますという,非公開になっていますけれども,中間まとめについても公開をして,しかも議会にもちゃんと報告があって,議会としてある程度の意見をその中間取りまとめに反映できるというふうな仕組みになっています。  ところが,ここで行われている検討委員会は,もういきなり10月の23ですか8でしたかちょっと忘れましたけれども,最終取りまとめと。しかも全部非公開と。第1回目だけが公開されたがあとは非公開ということになると,私たち議員とか市民がそこに口を挟んだり,その方向でいいのかどうかということを少し議論させてもらったりというふうなことが一切担保されていないんですけれども,その辺についてはどういうお考えなんでしょう。 108 ◯植田産業振興局農政部長 先ほど申し上げましたように,神戸ワインにつきましては,指定管理ということで,市もかなり出資のほとんどをしてございます。ただ,やはり指定管理者という以上,その運営ノウハウといったものは,やはりオープンにすべきになじまないと──私ども部分によってはなじまないところもあると思いますし,また,最初にこの委員会をやるときに,先生方ともお話ししたんですけども,思い切って意見を出してほしいといったことも言うておりますんで,神戸市の情報公開条例の中にも率直な意見が出にくくなるとか,意見の中立性が損なわれる場合には非公開にできるというふうにございましたんで,そういったことを兼ね備えて委員とも相談をしながら,この会議につきましては非公開とさせてございました。  また,中間取りまとめとございましたけども,今回これ6月からやりまして,6,7,8,9,本来9月でまとめようと思うとったんですけども,各委員の先生方の時間が合わなかったもんですから,10月になりましたけども,非常に短い時間でくっとまとめようと思ったもんですから,──そんなに1年,2年かけてやるもんじゃございませんので,最終まとめてご報告したらいいかなと思ってございました。  以上です。 109 ◯分科員(あわはら富夫) ちょっとその辺がね,私は議論の中身に本当は入りたいんですけれども,ただ,ちょっとその辺はっきりさせておかないといかんなあと思いを持ったんです。実は,3外郭団体については皆さんご存じのとおりで,この間,舞子ビラの問題とか,それから住宅供給公社,海上アクセス社と,かなり最終的な損失補償額というのは大きくなってきます。このフルーツ・フラワーパークについても30億円の短期反復貸し付けをやっているわけで,どっかで会社がストップになれば,その30億円というのはもう返ってこないというふうになる仕組みですよね。  そういう重要な金額の議論──市民負担に最終的になる,市民には返ってこないというふうなことになるわけですけれども,そういう重要な問題であるならば──今までの,皆さんとは他局ですけれども──他局では,中間取りまとめというふうな考え方をつくって,そこに私たち議会も議論を挟めるような場所をつくっていただいていると。しかも非公開ですよ。海上アクセス社はもう全面公開で議事録まで全部公開されていますから,どんなことが議論されているか全部出てくるんですよ。あれは多分ね,神戸空港問題なんかで我々と大分議論しましたから,そういうものを全部公開してというふうな考え方が徹底されているんだと思う。海上アクセス社は全部公開していて,神戸ワインが公開していないという理由は,先ほどの理由から僕は説明できないですよ。一方は全部公開していますよ。何で神戸ワインは公開してないのか。海上アクセス社だってまさに係争しているわけでね。考えた場合に,それが非公開である理由というのは,まずわからないです。それはまあこれ以上議論しても,それはまとまっていかないと思いますので,それは担保しておきますけど,少なくとも中間取りまとめ的なものは,やっぱり出すべき必要があるんじゃないんですか。最終報告,今度10月になっていると言っていますけれども,今,どんな議論になっていて,どういう流れになっているんだということについては──ある程度こういう方向になっているんだということをちゃんと提示する必要があるんじゃないかなと。  中間取りまとめに対して,いろんな議論があって,最終報告にはその意見も聞きながらまとまるというのが,私はとりわけ市民に30億の負担を求める可能性もあるわけですから,そういった場合に,やはりより市民合意,それは議会も含めた議論というものは成り立ちやすいんじゃないかなというように思うんですが,その辺はどうでしょう。 110 ◯植田産業振興局農政部長 今回の検討委員会でご議論いただいておりますのは,フルーツ・フラワーパークが開園から19年経過してございます。その中で施設の老朽化が進んでおりますし,入園者がやっぱり減少傾向にあるということで,これは神戸ワインがどうのこうのじゃなくって,フルーツ・フラワーパークが今後果たすべき役割・機能,そういったものを中心に議論をしていくということでございます。  委員の方から他の団体の話がございましたけども,これはあくまでフルーツ・フラワーパークの活性化について議論をしているということでございます。  以上です。 111 ◯分科員(あわはら富夫) そんなあんた詭弁を言ったらいけませんよ。  例えば舞子もあれですよ,マリンホテルですよ最終的には。お金で言えば。だけど,あれも舞子事業のあり方検討委員会ですよ。これは,もっと言えば,フルーツ・フラワーパークと神戸ワイン株式会社は別物じゃなくて,これ一緒なんですよ。一緒だと皆さんの方がよくわかっているじゃないですか。フルーツ・フラワーパークのあり方を検討すると言ったって,基本的には神戸ワイン株式会社をどうするかということの結論を出さないといけないというのは,あなた方の方が詳しいじゃないですか。それを分けて考える必要は全然ないわけでね。そう考えると,この30億円に対してどういう整理をするかということが,最終的な私結論になるんだと思いますよ。そのためにこの神戸ワイン株式会社というものをどうしていくかというのが,本当は議論の中心になっていくわけであってね。例えばフルーツ・フラワーパークがやっている──中身の議論にちょっと入りますけど,フルーツ・フラワーパークがやっている仕事というのは,例えば集客的な仕事をしていますよね。その一方で農業振興もしていると。私は一貫して農業振興をきちっとやるようなものにして,将来的にきちっとそこは残していくべきではないかと。ただ,集客事業をやる部分については,もうその時代じゃありませんよと。それはやっぱり早期に見直しながら,そういうところで神戸ワイン株式会社というものが,例えばみのりの公社との関係の中でどうしていくのかというふうなことを考えていかないといけないんじゃないですかというのをずっと指摘してきたんですけれども,多分そういう議論の中の話だと思うんです。  そうであるならば,何も非公開でやる理由はないし,公開していいんじゃないですか。非公開でやる意味なんて全くないと思いますよ。多分,議論はそういう議論の方向に進んでいるんじゃないかなというふうに思いますから,議論の中身を含めてお答えいただきたいと思います。 112 ◯植田産業振興局農政部長 少し時間がないんですけども,委員会の中で,先生がおっしゃるように,神戸ワインどうするか,委員の先生方からも神戸ワインありき前提で考えるんですかという話もありましたけども,全くフリーな発想で考えてください,フルーツ・フラワーパークの将来に向けての話をしてくださいといったことで,我々検討をいただいたところでございます。  内容でございますけれど,ちょっと少し説明が時間がございませんので,委員の方々が言われていますのは,フルーツ・フラワーパークの機能を絞って,コンセプトをもっと明確にするべきじゃないでしょうかと。また,地元農家の協力も得ながら農業振興を基本とした施設を目指したらどうでしょうかという意見もある一方で,行政の立場から見て,例えば有馬など周辺地域には競合するホテル等ございますんで,今の現行のフルーツ・フラワーパークには経営面に対する支援,今後の老朽化の対応等ございますんで,財政負担の適否についても検討する必要があるんじゃないかなといったようないろんな意見が出されてございます。ただ,これにつきましては,まだ中間段階ですんで,あくまで10月23日でしたっけ──に向けて取りまとめていただくということで進んでございます。  以上でございます。 113 ◯分科員(あわはら富夫) そしたら,最後に言いますけど,その10月23日ですか,その最終取りまとめ,それも非公開ですか。 114 ◯植田産業振興局農政部長 中間取りまとめの中でもかなりいろんな意見が出てきてございます。かなり厳しい意見もございますんで,今考えておりますのは,やはり──委員とも相談しないといけませんけども,一応非公開でいこうかなということも考えてございます。  以上です。 115 ◯分科員(あわはら富夫) ちょっとそれは納得できないのは,例えば今ずっと非公開で来ているでしょ。少なくともそれでも議事録については──非常に簡易な議事録をいただいたんですけれども,少なくとも非公開であったとしても,こういう議論がそれぞれから行われたというふうなことについて,ある程度公開していただくということになりますか。 116 ◯植田産業振興局農政部長 そのときの議論によると思いますけれども,それについては,一度委員の方と相談したいと思ってございます。  以上です。 117 ◯分科員(あわはら富夫) 非常にね,聞いててね,なぜ非公開にする必要があるのか。神戸ワインという会社とフルーツ・フラワーパークは一体ですよ。しかも,これみのりの公社との関係も出てくると思いますから,これもある意味では神戸市と一体ですよ。それを何せ隠してですね,非公開で議論する必要性がどこにあるのかと。後からでも,振り返ってでも議事録を公開していいんじゃないですか。そのことの結論が出た上での議事録なんですから,それはできるんじゃないですか。 118 ◯植田産業振興局農政部長 最終の検討委員会の中のそれは委員さんがどんな発言をするかによって変わってくると思いますので,その辺を見た上で判断したいと思います。  以上です。 119 ◯主査(沖久正留) どうもお疲れさまでした。  以上で,産業振興局関係の質疑は終了いたしました。  当局,どうもご苦労さまでした。 120 ◯主査(沖久正留) 以上で,本日の日程は全部終了いたしました。長時間の審査,お疲れさまでした。  次回は,明日9月28日午前10時より当委員会室において,危機管理室関係の審査を行いますので,よろしくお願いいたします。  本日は,これをもって閉会いたします。  お疲れさまでした。   (午後4時47分閉会) 神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. 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